1977-05-17 第80回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
その場合の政府支出は、純粋に理論の問題に限りますならば、将来の年産力増加に寄与するかどうかが問題でありまして、必ずしも政府の固定資本形成に限る必要はないという議論もあります。たとえば教育とか研究開発とか、そのようなものでも将来に生産力効果があるというような考え方があるわけでございます。
その場合の政府支出は、純粋に理論の問題に限りますならば、将来の年産力増加に寄与するかどうかが問題でありまして、必ずしも政府の固定資本形成に限る必要はないという議論もあります。たとえば教育とか研究開発とか、そのようなものでも将来に生産力効果があるというような考え方があるわけでございます。
○政府委員（松野孝一君） この法案は、農山漁村における年産力の増大あるいは農山漁家の生活文化の向上ということに大きいものがありますので、さしあたり予算を伴う法律でもないのでありますから、われわれはけっこうなことだと思っております。これができますれば、農林漁業金融公庫のワクの拡大につとめていきたいと思っております。
三十二、三年に林力増強計画と申しますか、そういう計画によりまして、森林の年産力を増強するという考え方が出たわけでございます。これはもちろん資源の保続、国土の保全ということの上に立ちまして考えているわけでございます。
日本の年産力は戦前に比べて二倍半、三倍近いということがいわれます。そのことが戦争中の空白、戦後の空白等を乗り越えまして、日本人の科学技術能力が、日本人なるがゆえの努力をもって充足されまして、その結果が、生産力の向上という点だけを見れば二倍、三倍になることが実現できた。その半面には学校を出た科学技術者ではむろん頭数が足りない、能力も足りない。
今土地利用のことについて申しますと、先年中国へ行って私非常に感じましたことは、農業、つまり米などの年産力が非常に高くなったのでありますが、このごろ一反歩で何百石もとれたというようなあの話がもっぱら伝えられておりますけれども、私は、中国の農業生産力が最近非常にふえましたのは、ああいういわゆる狭い意味の技術的な改良もありますけれども、そうじゃなくて、むしろ土地制度であると思う。
すなわち現行制度は一筆反建でありまして補償内容が土地年産力の実態に即応しないという非難がありましたが、それに対しましては一筆石建制を採用するとともに石当共済金額の選択制の道を開きました。また料率については極力その個別化をはかることといたしました。さらに強制加入制度の緩和措置として、一定規模以下の農家については、任意加入制を認めることといたしました。
なお、西南暖地におきます水田年産力増強のための水稲早植栽培施設の助成のため五千五百万円（前年度五千七百万円）を計上いたしております。 次に北海道農業振興につきましては前年度に引き続きまして六千六百万円をもって心土耕、混層耕用の機械購入をはかるとともに甜菜の生産確保のために前年度同額の一千三百万円を計上いたしております。