2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
ただ、これはここ数年減少傾向にございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。資料でお書きいただいております短期証、資格証ということになりますけれども、まず国民健康保険の短期被保険者証、いわゆる短期証につきましては、平成二十八年度における交付世帯数は約八十二万世帯です。 それから、資格証の方。恐縮です、一言。
ただ、これはここ数年減少傾向にございます。 それから、もう一つのお尋ねでございます。資料でお書きいただいております短期証、資格証ということになりますけれども、まず国民健康保険の短期被保険者証、いわゆる短期証につきましては、平成二十八年度における交付世帯数は約八十二万世帯です。 それから、資格証の方。恐縮です、一言。
こうした捕獲強化策の結果、平成三十年に公表した全国のイノシシの推定生息数は平成二十八年度末に中央値で約八十九万頭となり、ここ数年減少傾向が続くようになりました。 野生イノシシで豚コレラウイルスの感染が確認された岐阜県につきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の追加交付を行いまして捕獲の強化を行っているところであり、今後とも引き続き支援をしてまいります。
しかしながら、ここ数年、減少傾向にも歯止めが掛かり、回復の兆しが見られます。その理由の一つは、輸出の拡大です。平成二十九年における我が国の木材輸出額は三百二十六億円、前年比にして三七％の増加となっています。三十八年ぶりに三百億円を超えました。輸出先を国別に見ると、対中国が百四十五億円、続いてフィリピンが七十四億円、韓国は三十七億円となっています。
最近の動向を申し上げますと、リーマン・ショック以降の経済情勢を反映いたしまして、二〇〇八年の約十九万人というのがピークでございまして、その後、この数年、減少傾向ということでございますが、毎年五万から六万の方が入国をして、現在、技能実習生の在留者数ということでは、二〇一三年末の数字でございますが、約十五万人の方が在留をされているということでございます。
国内向けの販売台数でございますが、ここ数年、減少傾向で推移をしておりましたけれども、最近の自転車ブームということもございまして、平成二十三年は、むしろ、前年比の一一・六％増しの増加となり、四年ぶりに一千万台を超えた、こういう状況でございます。
航空管制官に限らず、国家公務員採用試験の申込者数はここ数年減少傾向にありまして、その背景としましては、少子化に伴う受験年齢人口の減少ですとか、あるいは行政や公務員に対する批判など様々な要因が考えられるところでありますが、中でも、景気の動向等を背景といたします民間企業の採用意欲による影響が大きいと考えておりまして、一般的に、民間企業におきまして新規学卒者に対する採用意欲が強い場合には公務員の応募者は減少
その需要が期待の水準まで行かないということにつきましては、やはり残念なことでありますけれども、米の消費が間違いなく各年減少傾向をたどり、その傾向が続いているということにあると、こう考えております。
しかしながら、ここ数年、減少傾向にあるとはいうものの、相変わらず高い水準で推移している我が国の犯罪情勢にあって、少しずつ現実にかみ合わない大きなほころびが見えてまいりました。 折しもこのたび法務省で更生保護を考える有識者会議を立ち上げ、今日の更生保護全般に対する御検討をいただき、その提言を受けて、このたびの更生保護法案の上程の運びとなったわけであります。
まず、私の資料の一ページ目、スライドの一には、先ほどもグラフが出ましたけれども、地方交付税がこの数年減少傾向にあるということを示しております。
したがって、今回提案をしていただきました資料の中で、「麻薬・覚せい剤等に係る犯罪件数は、ここ二〜三年減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、」という形でいただいているところでございます。確かに犯罪件数そのものは減少傾向にあるわけでございますが、全体的な広がりといいますか、いわば形を変えて広がってきているというのが現状だと私は思っているんです。
このうち、韓国とタイはここ数年減少傾向にございますが、中国につきましては留学や研修などの在留資格を中心として、前年比約一三％、不法残留者数が増加しました。それから、観光などを目的として短期滞在の在留資格で入ってくる外国人がおられますが、短期滞在で入って不法残留している人について見ますと、フィリピンが約一万四千八百人、タイが約一万三千人に上っております。
マリンレジャーにおきますスキューバダイビングの事故につきましては、先生ただいま平成十三年の数字をお示しいただきましたけれども、ここ数年減少傾向にはございますが、御指摘のとおり後を絶たない状況でもございます。
御承知のとおり、昨年三月、固定電話と移動電話の加入者数が逆転し、ＩＳＤＮを除いた加入電話がここ三、四年減少傾向に転じたことや、事業者間接続料金の低廉化並びにダイヤル通話料金の激しい値下げ競争により、東西ＮＴＴ、特に西日本ＮＴＴの経営が悪化しているところであります。
都心部の人口はこの数年減少傾向にございます。外周部の区でさえも人口は減少に転じておりまして、また地方から東京大都市圏への流入もとまって、むしろ減少が一部始まったところもございます。また、バブルの後遺症がございまして、大量の空き地が至るところに存在する状況になりました。当然、もう住宅も東京区部で一〇％余っている、空き家になっているという状況も背景にございます。
が、ここ二、三年減少傾向ではありますが、統計を大まかに見ると横ばいの状況でもございます。数字が単純に減ればいいとか、検査場所がただ減ればいいとか、また食糧検査士の数が千人では足りないから二千人にしろという、そういう単純な問題ではないと思います。
○政府委員（田中節夫君） 自動二輪車乗車中の死者数は、ただいま委員御指摘のとおり、ここ数年減少傾向にありましたけれども、平成六年中におきます自動二輪車乗車中の死者数は一千百九十八人で、一昨年に比べまして七十六人増加しております。いまだ減少傾向が定着していない状況にあるというふうに考えております。 また、自動二輪車乗車中の死者数の六割が十六歳から二十四歳までの若年者となっておる。
○野中国務大臣 委員からただいま御指摘がございましたように、自動二輪車の乗車中の死者数は、ここ数年減少傾向にあったのでございますけれども、昨年は一昨年に比べまして七十六人が増加をいたしまして、千百九十八人のとうとい人命が失われておる現状でございます。
「地上軍については、わが国周辺に近接した地域における大規模な演習は、ここ数年減少傾向にある」、引き続き行われているけれども減少傾向だ。「艦艇については、近年外洋における活動が減少し、演習・訓練は自国近海で実施される傾向にある。」「軍用機については、情報収集が目的とみられる飛行を含むわが国への近接飛行については減少傾向にある」というような記載がございます。
更生保護関係では、近畿地方更生保護委員会の取扱事件数はここ数年減少傾向にあり、管内保護観察所の取扱事件数も横ばいないし漸減傾向を示しております。また、管内の保護司の平均年齢は六十・七歳でやや高齢化の傾向にあります。 出入国管理関係では、期間更新、資格変更等の申請件数が著しく増加しており、また、不法就労事案等の入管法違反事件数も増加しております。
破産事件については、数としてはこの数年減少傾向にあろうかとも思うんですが、これについては増員が破産事件処理の充実強化ということで十二名でしょうか、ということでございますが、これはどういう実情でございますか。