1997-03-27 第140回国会 参議院 労働委員会 第7号
また、この基本計画を踏まえまして、毎年度、雇用の見通しと職業安定行政の重点課題、重点施策、こういうことで年次雇用計画を作成しているところでございまして、今後、先生御指摘のように、働く方々に対して労働省がどのような考え方のもとでどのような雇用対策を行っていくのか十分理解していただけるよう、こうした基本計画あるいは年次計画の周知について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
また、この基本計画を踏まえまして、毎年度、雇用の見通しと職業安定行政の重点課題、重点施策、こういうことで年次雇用計画を作成しているところでございまして、今後、先生御指摘のように、働く方々に対して労働省がどのような考え方のもとでどのような雇用対策を行っていくのか十分理解していただけるよう、こうした基本計画あるいは年次計画の周知について努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、雇用対策法に基づきまして策定をされております雇用対策基本計画及び年次雇用計画についてでありますが、第七次基本計画が昨年閣議決定をされました。平成四年から平成八年までの期間の雇用対策の方向が示されたわけでございまして、そういった中で、この第七次のいわゆる雇用計画につきまして、現今の不況の実態の中で昨年度の認識とかなり違ってきているのではないか、このように私は考えるわけでございます。
としてこの制度を考えておりますので、これをそれ以外にどんどん拡大していきますと、そこに原則がなくなってまいりまして、制度本来の趣旨が変わってまいりますので、いまのところ私ども業種拡大を考えていないわけでございまして、先生御指摘の北海道におきます造船業からの離職者その他、いろんな形での季節的な離職者もおられますが、そういった対策につきましては、私どもももちろんでございますが、北海道におきます毎年の年次雇用計画等
対策についても従来言われたことですが、ことに労働省として第三次雇用対策基本計画、これは昭和五十一年度から五十五年度、及び年次雇用計画について早急に見直しを行う必要があるのではないか。この点についてあわせて労働大臣の所見を賜りたい。
そのほか、いわゆる雇用会議というのがございまして、これはいま先生の御指摘ございました年次雇用計画なり、あるいはそれのもっともとになります雇用対策基本計画なりというものに即しました雇用対策を推進する、あるいはそれについての御理解をいただく、こういう趣旨で労使及び関係行政機関を構成員としまして、雇用の実情の把握と意見交換を行うという趣旨のものでございます。
○政府委員（細野正君） 御指摘のように、五十三年度の年次雇用計画を発表いたしておるわけでございますが、その重点は、失業の予防と再就職の促進と雇用機会の拡大ということの三点を重点としているわけでございます。 具体的に申しますと、雇用安定資金制度を弾力的に適用いたしまして失業の予防を図ってまいります。
労働省は、さきに昭和五十三年度の年次雇用計画を発表されました。本年度の重点施策及び具体的な対策をどう立てておるのか、お聞きをしたいと思います。
今度の五十三年度の年次雇用計画発表してそのお話も聞きましたし、今回の職訓法の改正との関連もいま若干お話がありましたが、雇用政策と訓練教育との関連、具体的にこれは大臣どうなんでしょう。今回の法改正は、先ほど安恒委員も指摘しましたように、昭和四十四年の改正以降の大幅なものでありますね。
○高杉廸忠君 私は、ちょっと安恒委員から指摘もされましたから、角度を変えまして、まず労働大臣、関係当局にお伺いをいたしたいと思いますが、最近の雇用情勢と年次雇用計画について伺いたいと思います。 完全失業者は、恒常的に百万人を超えて二月末には百三十六万人に達している。
そこで、最初は事務費的なものでございますが、そういった問題に対処いたしまして、雇用計画に関する調査研究あるいは雇用対策法に基づきます年次雇用計画の策定、推進といったような経費が計上せられております。