2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
大臣おっしゃったように、九年掛かるのか何年掛かるのか分かりませんけれども、長いスパンでの見通しを示した上で、学年、年次進行、学年ごとかどうかはともかくとして、規模も示しながらこれをやっていく、そのためにやっぱり必要なのは定数改善計画だというふうに思っています。こういう考えでよろしいでしょうか。
大臣おっしゃったように、九年掛かるのか何年掛かるのか分かりませんけれども、長いスパンでの見通しを示した上で、学年、年次進行、学年ごとかどうかはともかくとして、規模も示しながらこれをやっていく、そのためにやっぱり必要なのは定数改善計画だというふうに思っています。こういう考えでよろしいでしょうか。
文部科学省としては、令和四年度からの年次進行による実施に向けまして、引き続き、さまざまな機会を通じて、新学習指導要領の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
御指摘の新学習指導要領については、小学校は平成三十二年度から、中学校は平成三十三年度から全面実施、高等学校は平成三十四年度の入学生から年次進行で実施することになっております。
今後、周知徹底や教科書検定等を経まして、新高等学校学習指導要領及び同解説に基づく高等学校の授業は、二〇二二年度に入学する生徒から年次進行で実施される予定でございます。 以上でございます。
文科省としては、成人年齢の十八歳への引き下げに関する検討の状況をしっかりと踏まえつつ、まずは、二十五年度、今年度から年次進行で実施されております新しい学習指導要領に基づいて、しっかりと、国家社会の有為な形成者として必要な資質を養う教育が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
学習指導要領につきましては、平成二十年三月に小学校及び中学校の学習指導要領が、平成二十一年三月に高等学校の学習指導要領が改訂され、小学校につきましては平成二十三年度から、中学校につきましては平成二十四年度からそれぞれ全面実施となり、高等学校につきましては平成二十五年度の入学生から年次進行で実施することとしております。
高等学校においては平成二十五年度から年次進行で実施されていくこととなっておりますが、その影響については、全体の実施状況を踏まえながら検証してまいりたいと思っております。 また、この少人数学級については、まさに今それぞれ御審議をいただいておるところでございます。
○政府参考人(石川明君) 年次進行の充実、それから今経費措置等のお話もございましたので、私の方から少し具体的なお答えとしてお答えをさしていただきたいと思いますけれども、当面は現在の教職員の規模あるいは予算の規模、そういったものを維持しながら、これを有効活用してスタートをするということにしておりますけれども、委員御指摘のように、これは四年制にいたしますれば、四年生が入るときには当然のことながら収容定員
それから同じ教職員であっても、この法律によれば、年次進行をする過程において、中学校の教師になった者は六カ月たったら正式採用になるから、それから一年以内に病気になった場合には現職の身分を持ったまま療養することができるが、小学校で初任者研修の対象となっている人はあとの半年の間に病気になったらその権利は保障されないんです。こんなことをあなた方が研修を理由にして平気でやっていいのか。
○佐藤昭夫君 この「放送大学の基本計画に関する報告」、それによりますと、わざわざこういうことも書いているんですね、「通常の大学が年次進行によってその体制を整えるのとは異なり、放送大学は、開講の二年前において、大学本部の機能を十分に果たしうる状況になければならない。」
このように、通常の大学が年次進行によってその体制を整えるのとは異なり、放送大学は、開議の二年前において、大学本部の機能を十分に果たしうる状況になければならない。」というふうに書かれておりまして、期日的に見ましても十六カ月をもう終わってしまうわけですね。それはお認めになりますか。
昭和五十五年度におきましては、国立学校の授業料の二五%アップが行われたわけでございますが、私ども、地方財政計画上は四千八百円から五千六百円へと二八・七%、いわゆる年次進行と申しますか、新入生からアップするような基準をつくっておるわけでございます。
ただ、その三・九%のうちも、実は五十五年度の改定分は〇・八%ぐらいでございまして、その三・一%に当たる大部分は、五十三年度に改定をいたしました分の年次進行のためにふえてきた部分でございます。
そういう意味の年次進行に伴うて、あるいは従来調査が不十分であったものが明らかになったというようなものによって生じてまいります基礎がはっきりしましたものについては、逐次やはり直していくべきものだというふうに考えてそういうことで、吟味は続けさせております。それから、抜本的に一斉に改正しなければならぬというようなものは、いますぐどうこうというふうには考えられない。
そこで、大学卒の方がずうっと年次進行をされるところに合わせながら、行政との関係あるいは高等師範との対比、そういうようなことがございまして、いままあ二十一号俸ぐられのところまでそれが進行しておりましょうか、その辺から折れ曲がると、こういわれておったわけでございますが、その辺のところを今度上げておるというところでございます。
次に、一般行政経費につきましては、総額三兆一千二百二十一億円、対前年度六千八十六億円、二四・二%の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものが一兆五千八百五十七億円で、対前年度三千五百十五億円、二八・五%の増加となっており、この中には、寝たきり老人対策等の老人福祉費、児童手当の年次進行等の児童福祉費などが含まれております。
いたしまして、そして五十一年の四月一日における不足面積というものを推計させておりますが、その前提となるものは、すでに出生をいたしております幼児につきましては、その学年進行と申しますか成長があるわけでございますが、そのほかに各町村におきましては住宅の新増築等が行なわれるわけでございますので、それの建設戸数の推計等も各町村にお願いをしてやってもらいまして、その住宅に対応する児童生徒の数を幼児の成長する年次進行
次に、一般行政経費につきましては、総額三兆一千二百二十一億円、前年度に比べまして六千八十六億円、二四・二%の増加となっておりますが、このうち国庫補助負担金等を伴うものは一兆五千八百五十七億円で、前年度に比べまして三千五百十五億円、二八・五%の増加となっており、この中には、寝たきり老人対策等の老人福祉費、児童手当の年次進行等の児童福祉費などが含まれております。
私どもこれを学年進行と言っておりますが、二十七講座分を学年進行に分ければ、大体大蔵省との間の慣例がございますが、若干その二年、三年あたりにウエートを置いた年次進行でまいります。それから、施設につきましては、まず進学課程が必要でございますが、進学課程につきましては、さしあたり秋田大学の鉱山学部及び教育学部の校舎を流用いたします。それで、追って本格的なものをつくる予定にいたしております。
次に岐阜大学、広島大学につきましてはこれは県立大学を学部として合併いたしました年次進行でございます。 そのほか御指摘になりました増の多いのは学年進行によりまする年次進行の関係でございます。 各大学の減は先ほど申上げましたような率を以ちまして二%、四%、八%一律に減員いたしております。