2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
そして、弁護士の年次構成で見ますと、一七年三月末時点では登録十年以内の若手がほぼ半数。企業で社員や役員として働くインハウス、企業内弁護士が目立つとなっておりまして、一七年六月時点で九百三十七社に計千九百三十一人の弁護士が働いて、十年前に比べ、社数、人数とともにほぼ十倍に増えたと、こういうようなことになっております。
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そして、弁護士の年次構成で見ますと、一七年三月末時点では登録十年以内の若手がほぼ半数。企業で社員や役員として働くインハウス、企業内弁護士が目立つとなっておりまして、一七年六月時点で九百三十七社に計千九百三十一人の弁護士が働いて、十年前に比べ、社数、人数とともにほぼ十倍に増えたと、こういうようなことになっております。
○説明員（浅見喜紀君） これはこれまで非常に緩やかに運用しているということではございませんで、各省庁に対しては非常に厳しく運用しておりまして、その役員の年齢構成とか年次構成とか、その経歴とか、先ほども申し上げた法人の業務内容、それからそれぞれの職務分担といったようなことを総合的に判断して、真にやむを得ない者に限ってこういう例外を認めているわけでございまして、その結果が十七人ということで約二％以内にとどまっているということだと