1998-03-04 第142回国会 衆議院 予算委員会 第18号
ところが、先ほど私が指摘した借換債というインチキ手法によって、債務を特別会計の方に入れて、そしてこれは年次償還計画があるではないですか。年次償還計画がまた借りかえ、借りかえでやられるとしても、これを見る限り一般的には、もうあれではないですか、国民がすべて国民の負担で、税負担で、六十年かかるのか借りかえして百年かかるのかわかりませんけれども、それでやっていくということになるではないですか。
ところが、先ほど私が指摘した借換債というインチキ手法によって、債務を特別会計の方に入れて、そしてこれは年次償還計画があるではないですか。年次償還計画がまた借りかえ、借りかえでやられるとしても、これを見る限り一般的には、もうあれではないですか、国民がすべて国民の負担で、税負担で、六十年かかるのか借りかえして百年かかるのかわかりませんけれども、それでやっていくということになるではないですか。
先々、これに充てる、ある程度のミドルの期間で、幾ら残りますか、二十兆残りますでしょうか、あるいはそれを割るかもしれないとすら言われておりますと、それをミドルの期間でどう年次償還をやる、その場合のスタイルは、方式は何か、こういうことで、本日ただいまの段階は、まだ財政当局も含め運輸省も特に真剣にその議論を詰めておりますので、小生、これ以上申し上げることは、責任の箇所に責任を持って試案を出せ、こう言っておるものでありますから
○国務大臣(竹下登君) 御指摘のように、そもそも国債、いわゆる公債政策というものは、バランスシートを見てみますと、その年次年次償還と発行を比べたら、相対的に建設国債であれあるいは赤字国債であれ結局償還のための財源としての公債を発行しておる、こういう姿に受けとめられるのが、本質的にそういうものであると私も思うのであります。
○井上吉夫君 各項目について説明を受けたかったんですが、時間もだんだん少なくなってまいりましたので、きょう午前中でしたか、の御質問にもありましたけれども、今度の段階金利による十一年目から後、年次償還の姿がどうなるかというのも資料があると思いますから、後からで結構ですから、細かくまた検討もしてみたいとも思いますので、後で資料をいただきたいと思います。
こういうものまで出ているわけでございますが、これは県がおっしゃるように、任意のものだとも絶対言えないと思いますし、それから体育館年次償還金だとか学校用地拡張費だとか、こうなっておりますから、こうなりますと、その主なものは県がやってとはなかなか言えない状況だと思いますね。それに触れるものがずいぶんあると思います。 こういう点で文部省に伺いますが、お聞きになっていていかがでございましたか。
これを見ますと、体育館年次償還金というのが毎年一千万円計上されているわけです。この学校では父母から寄付金を取っておりまして、これは全県的に取っているのですが、入学時に生徒一人掛ける幾らというふうにしてもう予算が計上されていて、入学する生徒数に全部掛けているわけです。まさに割り当て寄付でございます。生活館建設準備資金なんというのも入っております。
○栗田委員 私は、まだ実は生活館のことを伺っていなかったのに、生活館のお答えをなさいましたけれども、生活館のことは続いて伺いますが、体育館の建設の年次償還金だとか校地拡張費だとか、それから、いまの東校にありましたように、校舎の建設その他でまだ負債が残っているので、それを後援会で賄うとかと書いてあるんですね。
要求払いというようなものもございますし、それから年次償還というものもございますので、そういうものにつきましては予算繰り入れをしていく。
しかも長期にわたりましてこの年次償還をしていきますと、この一兆二千億の起債が償還されましたときには、一兆一千億の金利を払うのだ、こういうことを言われている。
ことし国債を出してことしそれを現金化するから年次償還計画にはのらないんだ、そういうことでは、国債で払う意味がないじゃないですか。
それから、国債の問題でございますが、これも、予算の説明の六三ページのところを御指摘をいただきましたが、衆議院でも、予算の償還計画の問題と、それから、過去に発行された国債の償還予定の問題と、二つ問題がございまして、償還計画の問題は、財政法に基礎を持つものでございますが、その償還計画自体が、御承知のように、日本の国債の場合は満期償還でございますので、これが年次償還の形態をとっておりますと、たとえば、据え
ただし、沖繩県の累積赤字のうち、県政事務に相当する分、そして国政事務に相当する分とおおむねめどをつけて分けて、そして国政事務であった分については、これは総理府において予算を要求し、大蔵省の直接支出をすることによって、十年間で沖繩側の累積赤字を全部年次償還で返していく、沖繩はそのかわりに身ぎれいになるという措置をとったわけです。
○北山委員 地方団体だって借金をするときには年次償還表をつくるのですよ。そうして議会にはかって決定するのですね、何年間かに分割して。ところが、政府の償還表はことし一兆九千五百億出す、十年債だからというので昭和五十七年に一兆九千五百億払う、こんな非現実的な表をつくっているのですね。一年で一体一兆九千五百億返せますか。そのときになると今度は借りかえだ、こうくる。
したがって、沖繩県の累積赤字等については、この際きれいすっぱりたな上げをしまして、その年次償還額は国が予算として計上して、沖繩県にかわって払うという姿勢を持つべきであり、また、地方自治体等については、五年償還の非常に高利の市中銀行から、ひどい場合には役場の庁舎まで建てておるというような状態でありますから、これからも自治省とよく連絡をとりまして、新しい本土の交付税あるいはまた本土の起債等の肩がわり等を
年次償還をさせる。利子は補給をしてやる。こういうような政治があっていいのじゃないか。つまりこの辺で、人間を大事にするという一つの方針があるとなると、もう少しそういう点を考えて、ただ保険保険ということでなくて、政策の、思想の転換をやるべき時期できないか。それが政治が、国が国民に対して報いる方法ではないかと考えております。
○山中国務大臣 復帰の段階においては、それぞれ市町村ごとに起こされました起債の年次償還というものがそれぞれの市町村の分となって、それが琉球政府を通るのだから琉球政府の責任において償還するという形にはならないわけであります。
それよりか、やはり財投から政府が一般会計で金を借りたり、考えられないやりくりをしてみたり、いわゆる市中銀行の起債を起こしたりしておりまして、これは復帰の時点で本土の起債に肩がわりさせても、沖繩県というものは年次償還計画を立てて返していくような性格のものじゃないものがありますから、いわゆる累績赤字という中に含まれるようなものは、まだこの段階で断言できる段階ではありませんが、私としては、復帰の際にきれいさっぱり
いまの時点で返しておけば、今度は年次償還額、いまお示しのとおりのものがありますが、そうすると、年次償還額だけは、毎年決算を逆にとれば浮いてくるわけでございますので、財政の健全な運営に資するために、今年は特にそういう措置をとったわけでございまして、財政に特別にゆとりがあるからやったわけではございません。
ですから、債務の負担ができないものですから、保証しておりました町が、財政上これを年次償還しているわけであります。純粋の町の持ち出しになるわけであります。そういうふうな場合も、これはやむを得ない経済構造変化に伴う措置ですから、たとえば辺地債等で低利の金が借りられるという、そういう方法等であと始末をやっていくことはできないだろうか、こういう議論があるわけなんです、端的な話ですが。
そこで、二十八条の、先生のおっしゃいました国債の年次償還でございますか、たしか五号であったかと思いますが、その規定でございますが、これは毎会計年度本予算においては予算に添付する書類として提出をいたしております。
簡単な資料ですが、いま千葉委員から質疑をされました、農民が後日譲渡を受ける農地の延べ払いの年次計画ですか、年次償還といいますか、支払いの試算表と、それから共同施設、住宅、機械等、事業団ができたあとに事業団が施行させられる農業関係のいろいろな事業がありますが、それらの農民負担として支払われる延べ払いの年次計画、元利等もございますが、一応参考にしたいので、それの試算表を明日出していただきたい、こう思います