2014-06-03 第186回国会 参議院 法務委員会 第20号
それで、こういう少年院の職員の平均年次休暇取得日数というのは、平成二十五年度実績で七・二日になっておりまして、国家公務員の全体の平均が十三・三日でございますから、かなり、人員上といいますか、そういう職員の勤務上も、少年院の職員に負担が掛かってきていることがこの数字からも実は出てきているわけでございます。
それで、こういう少年院の職員の平均年次休暇取得日数というのは、平成二十五年度実績で七・二日になっておりまして、国家公務員の全体の平均が十三・三日でございますから、かなり、人員上といいますか、そういう職員の勤務上も、少年院の職員に負担が掛かってきていることがこの数字からも実は出てきているわけでございます。
○横田政府参考人 委員の御指摘は、行刑改革会議が行った行刑の実情に関する調査、刑務官に対するアンケートのことであるというふうに思いますけれども、近年、行刑施設におきましては、被収容者の急増に伴い、刑務官の業務量が増加し、常態的に休日出勤等を命じざるを得ない、そういう施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担の増大が顕著であります。
それから年次休暇取得日数につきましても年々減少しておりまして、保安業務に従事する職員の平均は、平成十一年度には五・九日だったものが、平成十五年度には三・九日となって減っております。国家公務員全体の平均はおよそ十一日程度でございますので、それに比較いたしますと、刑務官の負担の重さは顕著なものがあるというふうに考えております。
そして、今委員御指摘のように、こうした職員の負担の増大に伴いまして、四週八休制が確保できず、週休日も満足に与えることができていない施設が七十四庁中六十四庁、これは約八六％になりますが、あるほか、年次休暇取得日数につきましても、年々減少しておりまして、保安業務に従事する職員の平均は、平成十一年度には五・九日だったものが、平成十五年度には三・九日となり、国家公務員全体の平均がおよそ十一日程度であるのと比
週休日が確保できていない施設があるほか、年次休暇取得日数についても年々減少するなど、刑務官の負担増が顕著であります。 これを踏まえまして、現在御審議いただいております平成十五年度予算案におきましては、行刑施設の職員について、二百四十三人の増員が計上されております。