1992-05-26 第123回国会 衆議院 外務委員会 第10号
一九九二年—九三年、暦年度分の分担金につきましても、昨年十一月に開催されました第八回の締約国会議におきまして同様に定められております。 我が国については、もしこの条約を結ぶことになりますれば、その決議に従いまして、約七十六万米ドルの支払い義務が課されることとなる見込みでございます。これは結果といたしまして、全体の一四％程度の分担になるかと存じます。
一九九二年—九三年、暦年度分の分担金につきましても、昨年十一月に開催されました第八回の締約国会議におきまして同様に定められております。 我が国については、もしこの条約を結ぶことになりますれば、その決議に従いまして、約七十六万米ドルの支払い義務が課されることとなる見込みでございます。これは結果といたしまして、全体の一四％程度の分担になるかと存じます。
これを在庫量で見ますと、これも限定された調査対象、冷蔵庫ではございますが、五十三年が年暦平靖二万九千トンございましたが、ことしで申し上げますと、一月の二万トン、以後は一万九千トンあるいは一万六千トン、ごく最近の十二月で一万七千トンというようなことになっております。 以上でございます。
ただここで問題なのは、最近旅券発給数が急激にふえておりまするが、たとえば去年、五十三年暦年度の統計で見ますると、一般旅券の発給数は百八十二万に及んでおります。このうちの約八四％、百五十二万ぐらいが数次旅券。これは五年間有効の旅券でございます。
○園田国務大臣 三年間倍増で、当然五十二年暦、円建てベースであるべきであるという井上氏の発言はごもっとものことでありますから、ここでそのように努力をいたしますと外務大臣お約束をして、直ちに総理大臣じかにもあるいは経済閣僚会議でもこれを主張して、総理以下、大勢はそう当然あるべきであるということでございますが、大蔵省が承知をするという最後の決定に至っておりませんけれども、御意見のとおりに決定できる見通しとなってきたわけであります
○園田国務大臣 総理は、五十二年暦、円建てベースでやるべきだという御主張でございます。なおまた他の経済閣僚もそういう御主張であります。したがいまして、それは当然そういうことに決定になる見通しでございますから、それ以上、毛を吹いてきずを求めるようなことはせぬ方がいいと思いますので、お許しを願いたいと思います。
○村山（喜）委員 ただいま御説明をいただきました数字は、大体そういうことであろうと思いますが、四十一年暦年度に入ってからの物価の上昇の率というものと消費者物価、これをちょっと御説明願いたい。
○早川国務大臣 三十八年暦年度で、取り締まり件数は七百三十一件ございます。それから取り締まりは、特に乗車拒否というのが世論の反感を買っておりますので、重点的に強化をいたしておるわけであります。
包括保険契約の形をとりましたのは、その会計年暦内にその製造業者が割賦販売をする特定の設備機械は、すべて保険契約の対象となりますので、危険が分散されて保険料の低減をはかることができるわけでございます。 第二に保険契約の内容でございますが、この保険契約を締結いたしますと、製造業者は設備機械類を割賦販売した場合に、その割賦販売代金が不払いとなったときの損失を、国から填補されることになります。
その第一点は只今申述べましたよううなどこにも例のない異例の災害地帯である海岸堤防、及びこれと近接し且つその効用を同じくいたしまして、而も不可分関係にある海岸堤防という施設関係は、単に原形復旧のみでは今後この種の災害があつた場合、この地方におきましては老農は、これは予算大ありますけれども、申酉飢饉六十年暦によつて申の年と酉の年というのは最も危険である、今あるこの災害は前奏曲だということを育つておりますが
憲法に基いた会計年度は、常識的に考えており、併しこれが果して暦による一年、暦による半年、或いはそれ以上のものであるかということは、更に法律によつて限定せられて然るべきものと思つております。
ですから何と言いますか、要するに年暦というものは年代を測る尺度ですから、これはもう世界的に誰でもが便利とするものを採用すべきである、こう思います。こういう点から行きましても、私は西暦でちつとも差支ない。