2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
なお、委員御指摘の、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加する新たな制度につきましては、本年春に初めて適用されるものであります。現在割当てに向けた手続を進めており、本制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
なお、委員御指摘の、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加する新たな制度につきましては、本年春に初めて適用されるものであります。現在割当てに向けた手続を進めており、本制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
また、加えまして、本年春に再開されると予定しております走行試験に投入される新しい試験車両には、今回使われておりました断路器とは異なるタイプの断路器を搭載するということもしておるところでございます。
○馬淵委員 これも、本年春ということですから、年度末をめどにということだと思います。 浸水対策について、十二月二十四日発表のリリースを見ますと、浸水対策及びその実施目標時期については来春めどと、これは去年ですから、この春を目途に国土交通省へ報告とあります。 前回の質疑のときには、私は質問の中でハリケーン・サンディに関する現地調査ということについて指摘をさせていただきました。
現在、この取りまとめを踏まえまして、新幹線を運行する各鉄道事業者において、車両避難計画の策定を含む具体的な浸水対策を検討中でございまして、その内容や実施目標時期などにつきまして、本年春には国土交通省に報告をさせることとしているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、実態調査ワーキンググループにおいて性犯罪の実態調査等を進めているところでございまして、この調査結果につきましては、先ほど申し上げましたように、本年春ごろを目途に取りまとめる予定でございます。
法務省では、現在、平成二十九年の刑法一部改正法の附則九条に基づく検討に資するよう、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループを設置して、性犯罪の実態把握や無罪判決等の収集、分析、外国法制の調査等を進めているところでございまして、本年春ごろを目途にその結果を取りまとめる予定でございます。
これに対しまして、我が国におきましては、昨年の九月からプレサービスが始まっておりまして、本年春ごろから商用サービスが開始される予定でございます。
公船による領海侵入や国内での人権問題等がある中国とは、本年春、二〇〇八年以来となる国家主席の公式訪問があります。北朝鮮の挑発的行為等が強まる中、弾道ミサイル、核開発の放棄と拉致問題の解決に向けて、各国との連携を強化する一方、総理自身もあらゆるチャンスを逃さないとの決意を示しています。 同時に、日本の平和と繁栄を確固たるものにするには、対話のみならず行動も必要です。
また、それとともに、コスト増の要因になるカスタマイズが抑制される、この可能性が出てまいりますので、この研究会では、本年春には取りまとめを予定しておりまして、総務省としては、システムの標準化によってシステム統合が行いやすくなるよう、しっかりと検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
また、現在、有識者や自治体を交えた研究会において、地方自治体におけるAI、ロボティクスの活用や業務プロセス、システムの標準化についての実務上の課題を整理しておりまして、本年春ごろに今後の方策等を示す予定としております。 以上であります。
今後、施策の充実強化を検討いたしまして、本年春頃に関係省庁連絡会議におきまして時間外労働の上限規制の導入までの間を対象とした行動計画を策定することとしております。また、トラック運送業界の自主的な取組も重要であることから、働き方改革の実現に向けたアクションプログラムの策定を私から全日本トラック協会に対して依頼をしているところであります。
今後、施策の充実強化を検討いたしまして、本年春ごろに、関係省庁連絡会議におきまして、時間外労働の上限規制の導入までの間を対象とした行動計画を策定することといたしております。 また、トラック事業におけます労働時間でありますとか適正取引に関するルールなどについての荷主団体への周知、説明でありますとか、荷主などが参加する、長時間労働改善に取り組むパイロット事業の実施などにも取り組んでおります。
今後、更に施策の充実強化を検討いたしまして、本年春頃に、関係省庁連絡会議におきまして、時間外労働の上限規制の導入までの間を対象といたしました行動計画を策定することとしておりまして、長時間労働の是正に向けた環境整備にしっかりと取り組んでまいります。
まず、復旧復興のお話から始めるんですけれども、福島県の福島第一原発事故によりまして長期避難を余儀なくされた地域がありましたが、本年春には、富岡町、浪江町など、避難が解除され、希望される方々の住民の帰還がようやく始まってまいりました。そうなりますと、住民サービスを担う国の行政機関ももとの姿に戻す、そして、さらにこの復興を加速化していく必要があるだろう、このように思っております。
福島再生に向けて、本年春には、帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除となりました。これからが正念場です。帰還される避難者の方々にしっかりと寄り添い、全力で支え続けていかなければなりません。 帰還される方は高齢者の割合が高いため、介護、福祉、医療等のきめ細かな環境整備と、担い手の確保を急がなくてはなりません。
本年春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、この働き方改革などの個々のテーマを新三本の矢として一体的に統合し、強力に推進していきます。 社会保障制度改革についてお尋ねがありました。 社会保障制度については、自助自立を第一に、共助と公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えます。
今後は、これらの支援を充実することはもとより、計画的な長寿命化を進めるために、本年春頃までに国土交通省のインフラ長寿命化計画を取りまとめて公共団体にお示しいたしまして、公共団体での計画策定の支援も併せて進めてまいりたいというふうに考えております。
本年春には、私もロシアを訪問し、外相会談及び貿易経済日ロ政府間委員会を行う予定です。ハイレベルの政治対話をテンポよく重ねて信頼関係を深めつつ、あらゆる分野での日ロ協力を進めていきます。その中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、解決策の具体的な形を見出すべく、腰を据えて交渉に取り組んでいきます。 私自身、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。
今後は、これらの支援を充実するとともに、計画的な長寿命化を進めるため、本年春頃までに国土交通省のインフラ長寿命化計画を取りまとめてお示しする予定であり、各地方自治体で老朽化対策が進むよう支援していきたいと考えております。 次に、マンションの建て替え促進についてお尋ねがございました。
政府においては、昨年十月に中央防災会議の専門調査会として防災対策推進検討会議を設置し、全国の自治体の実情も踏まえながら、法制度や政府の体制を含め幅広く検討を進めており、本年春には中間報告を行う予定でございます。この検討会議を中心に、全国の自治体とも緊密に連携しながら、災害に強い国づくりを推進してまいります。
さっき氷山の一角という御指摘ございましたけれども、先ほどの鉄運機構のたまり金は、本年春の事業仕分第二弾で見付かりました。それを踏まえて、横ぐしを通すべく、本年五月に内閣総理大臣から各省大臣にしっかりとそこを見直しをするようにという指示が出ています。それを予算編成に生かすことになっていますが、今、内閣府の行政刷新事務局で各省の取組状況を集約をしています。