2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
来年四月からは、年収約五百九十万円未満の世帯につきまして一律に実質無償化となって、その無償化となる額は私立高校の授業料の全国平均額であり、年度進行ではなくて、全学年一斉に無償化となるということを大臣からはっきりおっしゃっていただければ、関係者も安心すると思います。 また、進学先を決めるのに、校納金がどれくらいになるかというのは大きな影響を与えます。
来年四月からは、年収約五百九十万円未満の世帯につきまして一律に実質無償化となって、その無償化となる額は私立高校の授業料の全国平均額であり、年度進行ではなくて、全学年一斉に無償化となるということを大臣からはっきりおっしゃっていただければ、関係者も安心すると思います。 また、進学先を決めるのに、校納金がどれくらいになるかというのは大きな影響を与えます。
二〇二〇年度までにということですけれども、年度進行で無償化が進んでいくのか、二〇二〇年度に一気に無償化になるのか、また、世帯年収五百九十万円以上の世帯についての支援金の額がどのようになるかなど、スケジュール、全体の制度等についてお伺いをいたします。
まず、平成六年度進行しております契約があるわけでございまして、その金額から、これは比率は大体同じだろうと存じますけれども、変更後の契約金額に減額する、いわゆる契約の変更を行うわけでございます。それによって減額が生じますので、その減額は払わないで済む金額ということになるわけでございます。
厚生省では、平成五年度、進行性腎障害調査研究班におきまして、慢性腎疾患の内科的治療の一つであります食事療法についてガイドラインを作成し、また食事療法用宅配食品適正化検討会で腎臓病者用宅配食品栄養指針を作成し、その普及に努めているところでございます。
これは年度進行で減っていくわけです。それから新年度発行分についても、ただいま申しましたようにもとの補助事業がマイナスシーリングの影響で減ってまいりまして、その関係等もありまして五十九年度予算では前年対比五億三千八百万、合計して七億八千七百万減っております。これは、ただいま申しましたように、補助金を削ったというよりも、もとになります補助事業そのものの事業量が減少したことに伴うものでございます。
高等学校の授業料については、現在引き上げが行われたものの年度進行中でございます。いわゆる学年進行に伴って増収が見込まれるわけでありますが、それを見込んでおります。そのほかの幼稚園の授業料などについても同様の考え方で収入を見込んでおります。それから、あと大きなものとしては、いわゆる発電水利使用料、こういったものについても単価の引き上げが予定されております。
昭和五十七年度それから昭和五十八年度、これはいま年度進行中でございますから最近までのと言ってもよろしゅうございますし、あるいは実績の推定でも結構でございますが、この辺はどのようになっておるのか、御説明を願いたいと思います。
それからもう一つ、更生債権の問題ですけれども、更生債権が取れないからという話で、何か起債はどうかという話なんですが、私どもとしては、そういう若干横道の手段はとらないで、市の財政状況等もよく聞いておりますので、年度進行に応じまして、財政状況を見ながら、特別交付税なり具体的な事業がある場合には、そういうものに財源措置ができるように努力はしたいと思っております。
年度進行中にそのような大事業をやるということはなかなかむずかしいことであります。 そのほかに、例の陸海軍大臣現役武官制度というのを原さんと政友会の力でやりまして、それを改めまして、陸海軍大臣には予備役の陸海軍大中将までがなれるように広げたわけでございます。これはやはり政党政治家としての大事業でありまして、日本の民主政治を一歩前進させたと思うのであります。
○関根政府委員 すでにこれは年度進行中に、昭和五十六年度の進行中に相当な減収が起こるということが予測されましたし、現実に個々の地方団体におきましては、自分のところの減収額が大体つかめるものでございますから、それに対応して何らかの措置を講じなければいけないということで、五十六年度内に減収のはなはだしい地方団体につきましては、減収補てん債を発行することを認めておりまして、その金額が約千七百億でございますけれども
五十五年度の財源不足額は形の上では非常に圧縮されておりますけれども、これは五十四年分の繰り越しその他の操作によってそこまで圧縮したわけでありますし、五十五年度、これは年度進行によって、スタグフレーションの影響その他がどのような形で地方団体に影響を与えるかによって違いますが、恐らくかなりの追加財源が必要だという状況になってくるのではないか。
これはまあ三％の増税の問題や、それからＧＮＰが一五％ないし一三％ですか、いうのを想定をした数字ですから、これらが現在五十二年度進行の過程を見て、そのことがどう出るのかという問題も出てきますが、大体どのぐらいの財源不足になるであろうというようにお考えですか。
○政府委員（高仲優君） 五十年度は目下年度進行中でございますが、当初予算におきまして予測いたしました赤字額は六百一億円と相なっておりますが、その後、補正予算を組みました段階におきまして三百六十三億円増加いたしております。すなわち合計額といたしまして五十年度の赤字見込み額は九百六十四億円と相なります。
それから四十九年度は、まだ年度進行中でございますけれども、大体私どもが推計いたしますと五四％三ないし五ぐらいに益金率が落ちてまいります。それから五十年度におきましては四六％台にまで落ちてまいる。こういう見込みでありますので、今回定価改定をお願いいたしたいということで法律案を御提出申し上げておるわけでございます。
四十六年度の決算状況につきましては、もちろん、まだ、現在年度進行中でございますので、明らかでございませんけれども、ちょうど、昨年の六月ごろから、法人関係の税収の落ち込みが非常に顕著になってまいりまして、特に、府県、それから、法人関係税に依存することの大きい都市あたりの財政状況というものにつきまして、心配をいたしておったわけでございますが、幸いにいたしまして、交付税の減収の落ち込みの補てん、あるいは所租税減税
四十六年度から制度が変わって六〇から七〇になったわけでございますが、その結果は、残念ながら、まだ現在年度進行中でございますので、私どもの手元で把握ができないという状況でございます。 なお、一言つけ加えさせていただきますが、諸外国の制度でいろいろ制度がございます。
その計画のいま年度進行中でございまするので、その計画に従いました融資をいたします。ただ、先ほど申し上げましたように、海運再建整備も、一段落と申しますか、ある程度配当もできる会社も出てまいったわけでありまするから、財政投融資の割合も下げまして、自己資金の割合をふやすというようなことをいたし、あるいは期限も二年ほど短縮をするということをいたしまして、事態に応じた措置はいたしておるわけでございます。
○松島説明員 四十三年度につきましては、ただいま年度進行中でもございますし、また景気の情勢がいろいろと変転をいたしておりますので、国税のほうについては、もちろん私も詳しいことは承知しておりませんが、地方税のほうについても今後どうなるかという問題については、やはり九月期決算が中心になってどうなってくるかと思いますが、ただいままでの見通しでは、少なくとも現在財政計画で見込んでおります額は確保されるというふうに
最後に、従来ややもいたしますると、国立大学のこういった経理の執行につきましては、予算が成立しますというと、各大学に予算を配付いたしまして、それで年度進行中どういう状況になっておるかということが、明確にとらまえられていなかったわけですけれども、自今、年度進行中、その執行状況につきまして、常時密接な連絡をとってやってまいりたい、大体以上でございます。
ちょうど手元に三十五年からの資料がございますので、三十五年から——ただいま三十九年度進行中でございまして、この三十九年度末に、八年度中に起きました集金事故に関しましての整理を、その年が済みましてから、次の一年間に整理の努力をいたしまして、その年の終わりまでに一応解決のつかないものにつきましては、経理上の整理をいたしまして、なお権利として追求するというやり力をいたしておりますので、ただいま三十七年度までがはっきりいたしております