1961-03-14 第38回国会 参議院 予算委員会 第14号
一九六〇年度造船関係予算決定額は一億三千二十五万ドル、四百七十七億円の造船補助をしている。それからフランスは、一九五一年ドフェール法により、国内建造価格を国際水準に引き下げるため、造船用資材の割高分に対する補償として補助金を造船所に交付している。ただし、補助額は船価の二〇ないし三〇％であって、利益が所定額をこえたときはこれを返納するという約定つきであります。
一九六〇年度造船関係予算決定額は一億三千二十五万ドル、四百七十七億円の造船補助をしている。それからフランスは、一九五一年ドフェール法により、国内建造価格を国際水準に引き下げるため、造船用資材の割高分に対する補償として補助金を造船所に交付している。ただし、補助額は船価の二〇ないし三〇％であって、利益が所定額をこえたときはこれを返納するという約定つきであります。
それから第三番の昭和三十六年度造船所要資金及び主機換装でございますが、これも開発銀行からの融資希望額でございまして、財政資金によりまして外航船舶二十五万総トンを建造したいという金額でございます。それから主機換装部分がこの中に十億入ってございます。
あらかじめ文書で御通知いたしておきました通り、また十分御承知のことと存じますが、当決算委員会におきましては、昭和二十九年度決算中、防衛庁所管について審議を進めておったのでありますが、海上自衛隊における二十九年度及び三十年度造船計画中、雑船の中で、高速救命艇に用いたところの主機関につきまして、その購入に至るまでの経緯について、さらに詳細な調査の要を認めたわけでございます。
○上林委員長 先般来の委員会におきまして、昭和二十九年度決算中、防衛庁所管について審査を進めて参ったのでありますが、二十九年度及び三十年度造船計画中、雑船の中で、高速救命艇に用いたところのパッカード・マリン・エンジンの購入につきまして、その経過につきさらに詳細な調査の要を認めたわけであります。
こういう点から勘案いたしまして、木村前長官と大村長官と事務引継ぎの際に、三十年度造船分について引継ぎはなされましたでしようか。そうしてそれに対する御検討はお済みになつておるでしようか。
海外航路における運賃競争か段と激化して参りましたただいまにおきまして、二十九年度造船計画の公募を契機としまして、オペレーターを中心として海運の再編成を推進する意思はないか。何か考えておられるところがあるかどうか、この点をお伺いします。
従いまして二十八年度造船計画三十万トンと申しておりまするが、実質は五万トン縮小になつて、二十七年度の五万トン分を含めて三十万トン、こういうことに相成つております。で、そのうちすでに貨物船の約九万総トンを実施いたしております。これは二十七年度の予算の開発銀行資金の余裕と、それから二十八年度になりましてから暫定予算の中にその所要資金を繰入れまして、九万総トンの貨物船の建造に着手いたしております。
海運国日本の再建のために政府がとる方法については、ただいま大蔵大臣も申し上げましたが、その具体化の第一歩といたしまして、本年度から外航船の建造に対しまして利子補給をするということに政府はきめまして、今度、本年度造船建造予定のなお残つておりまする五万トンから適用するつもりでおります。近く法律案を国会に提出するつもりであります。
本年度造船に対する見返資金は六十三億、そのうち漁船或いは戰標船の改造に約九割使いまして、五十四億が貨物船の建造に振向けられるわけでございます。この五十四億を七割といたしまして、あとの三割を市中銀行に頼ります場合に、市中銀行から本年度に出される額が二十四億程度でございます。市中銀行ではこの二十四億が本年度に出し得る最高限度であります。これ以上はどうしても出せない、こういうことであつたのです。
この外航適格船の整備充実という重要な観点から、政府においては昭和二十四年度造船計画を立て、着々これが進捗中であり、更に又Ａ型改裝が漸次実現されつつあり、これが完成の曉は約六十万総トンとなるのであります。