2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によりますと、非正規雇用の時間給賃金に世代間格差というのはない、非正規の場合は。一律千百円台を推移しているということなんですけれども、一般の正社員を時間給に換算した場合だと、二十代で一千三百から一千五百円台、三十代で一千七百から一千九百円台、四十代で二千百円から二千四百円台、五十歳代で二千四百円というふうに推移しているわけですね。
さらに、厚労省の十八年度賃金構造基本統計調査を見ますと、東京都は全国平均より三七％高くなっておりまして、地方よりは多く報酬を得ているとは言えますけれども、他業種に比べると低い現状がありまして、それが都市部の介護職員不足につながっているとも考えられます。現場の方々からは、都市部の介護が崩壊するというお声まで伺っております。
実際に、平成十八年度賃金構造基本統計調査によりますと、男性で比較しますと、全産業の一般労働者の決まって支給される現金支給額が三十七万二千七百円であるのに対して、福祉施設介護員は二十二万七千百円である。大変低いと言わざるを得ません。また、離職率を比べてみますと、全産業平均の離職率が一六・二％であるのに対して、介護職員、ホームヘルパーの離職率は二〇・三％、こちらの方も高いと言わざるを得ません。
○政府委員（伊藤庄平君） 企業規模別に見ました所定内賃金の状況でございますが、平成七年度賃金構造基本統計調査でございますが、規模千人以上の企業における所定内賃金を一〇〇とした場合に、百人から九百九十九人規模で八三・八、それから十人から九十九人の規模で七七・九となっております。
労働省の六十二年度賃金構造基本統計調査結果速報が三月二十九日に発表されましたが、それによりますと、男子労働者の月額平均賃金は前年比一・八％の伸び、女子も前年比二・七％の伸びにすぎず、過去最低となっています。 また、所得と消費の格差が拡大していることを示しているのに総務庁の八七年の家計調査報告があります。
ところが三月二十九日労働省が発表された六十二年度賃金構造基本統計調査によれば、六十二年度の男子製造業労働者の月額平均賃金、対前年度の伸び率はわずか一・八％であるわけであります。現在のこれらの状況を踏まえて、少なくとも過去におけるベースアップあるいはまた伸び率を考えたときに最低だと言われてまいりました。今回は景気等の問題も拡大し、昨年よりも一％強の回答、有額回答が出ておるわけであります。