2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
下支えにつきましては、平成九年度から十三年度貸付分について四・九九％、十四年度から二十三年度貸付分について三・七％で鉄道・運輸機構がそれを引き受けまして、支払い利子の累計額が二千七百八十七億円、あと、平成二十三年度から四十三年度まで、実質基金の積み増し二千二百億円で、毎年五十五億円の利息収入をお渡ししている、こういった支援をしておるわけであります。
下支えにつきましては、平成九年度から十三年度貸付分について四・九九％、十四年度から二十三年度貸付分について三・七％で鉄道・運輸機構がそれを引き受けまして、支払い利子の累計額が二千七百八十七億円、あと、平成二十三年度から四十三年度まで、実質基金の積み増し二千二百億円で、毎年五十五億円の利息収入をお渡ししている、こういった支援をしておるわけであります。
今回、農林漁業施設資金の代理貸付けの実態について調査いたしましたところ、従前から直接貸付けを行っている農業協同組合等に対しては、直接貸付けの方法によって貸付けることが適当であるのに、代理貸付けによって貸し付けていたものが六十、六十一両年度貸付分で十三件あり、そのため、償還期限までに、これに係る業務委託手数料計約六千三百二十万円を不経済に支払うことになっている事態が見受けられ、従前からの直接貸付先に対
を遂行するため未墾地買收を行い、又開墾につきましては、国営、県営、補助等の方法によりまして、その実効を図つて参つておるのでありますが、一面、開拓地に入殖した者に対しましては、先に昭和二十二年成立いたしました開拓者資金融通法の規定に基きまして、いわゆる営農資金、住宅資金及び共同施設資金を政府みずから貸付け、開拓地における営農安定の基礎を與えておるのでございまして、これらの資金は爾来毎年続けられ、本年度貸付分