2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。
補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
軍事費は過去最大の五兆三千四百二十二億円、後年度負担、ローン払いの残高は予算額を超える五兆五千三百三十億円に上ります。国民生活の厳しさをよそに、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発に邁進する姿勢は、余りに異常です。 格差の拡大に拍車が掛かる下、税制のゆがみを正すべきです。
軍事費は、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発など、過去最大の五兆三千四百二十二億円、さらに後年度負担が五兆五千三百三十億円に上っています。 多くの事業者と消費者が願う消費税の五％への減税にも背を向け、大企業優遇税制は温存し、拡充しています。富裕層や大企業に応分の負担を求め、税収を確保すべきです。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。
新型コロナが収束するまでは仕方ないとしても、自治体財政が後年度負担に頼らないために、抜本的な改革が必要です。武田大臣から、自治体の借金減らしのための長期計画の御説明と、抜本的な自治体借金対策に向けた自治体財政の充実について見解を伺います。 昨日、三月十一日で東日本大震災から十年となりました。私の地元山形県にも避難を続けている方がいらっしゃいます。
次に、地方財政の後年度負担の抑制のための長期計画と抜本的な対策についての御質問をいただきました。 令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
さらに、マイナンバーカード、辺野古新基地建設、防衛装備品の後年度負担、イージスシステム搭載艦の検討、カジノ管理委員会の運営費など、不要な事業の削減を行う中身となっています。 コロナ禍の今こそ、暮らしを応援する政治に転換することを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
これは、七年連続で過去最高を更新するものであり、来年度の後年度負担は過去最大の五兆五千三百三十億円に達します。日本各地で横行する、米軍による我が物顔の低空飛行訓練に物も言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。 本案は、消費税の五％への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。
にもかかわらず、第三次補正予算案には、カーボンニュートラルに向けた基金創設に二兆円、六月まで継続するＧｏＴｏ事業に一兆八百二十六億円、国土強靱化等に二兆九百三十六億円、軍事費の後年度負担の前倒し分などに三千八百六十七億円などを計上しています。 このような緊急性も必要性もない経費を補正予算案に計上することは、財政法第二十九条の趣旨にも反するものです。
中でも軍事費は三千八百六十七億円も計上され、その大半が潜水艦、パトリオットミサイルなどの兵器購入費用の後年度負担の前倒しなんです。 麻生大臣、どうして赤字国債を発行してまで防衛予算、軍事費の前払いをしてやる必要があるんでしょうか。端的にお答えください。
○清水委員 いや、後年度負担の問題を私は述べているわけです。それは補正予算で計上すべきものかということを指摘しているわけですね。 資料を御覧ください。 この配付資料は、経団連と軍事産業からの政府に対する要望書なんです。新型コロナの影響で経営が厳しいので、防衛関連企業について後年度負担分を前倒ししてくれ、こう書いています。露骨な要望に対して、政府は今回、満額回答するというわけじゃないですか。
というのも、落ちていくと、当然、後年度負担のところで地方に迷惑をかける話になりますので、そういったことからも、是非適切な見通しができるように、これからも是非財務省には御尽力をいただきたいと思います。 財務省の方、これで結構でございます。ありがとうございます。
○岸国務大臣 令和二年度の予算までに計上いたしました防衛関係費につきまして、令和三年度から令和七年度までの五年間における後年度負担については、合計で五兆一千二百九十億円でございます。このうち、ＦＭＳ調達に係る後年度経費は五年間で合計一兆三千七百八十六億円、一般輸入等に係る後年度負担が五年間で合計四千四百二十億円となります。
また、委員御指摘の予算の硬直化の関連でございますが、中期防の枠組みの中で、今中期防を実現するために新たに必要となる事業に係る契約額につきまして、おおむね十七兆一千七百億円程度の枠内とするという表現で明確な歯止めとした上で、後年度負担を含めまして計画的な予算編成を行っており、予算の硬直化を招かないよう、適切に防衛関係費を管理しつつ、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力の強化を図ることとしております。
加えて、ＦＭＳの後年度負担総額も五兆円超えであり、これは年間軍事予算に匹敵します。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設が強行されてきたことは断じて許せません。直ちに中止し、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を米国に強く求めるべきです。 軍事費を削り、新型コロナウイルス対策に回すことを強く求めます。
そういうものの調達のためにこの後年度負担というのは避けて通れないわけでございますが、おっしゃることももちろんよく理解ができるわけでございまして、この今期の中期防の中で、新たな契約の範囲として十七兆一千七百億の枠内という形で一定の枠をはめているところでございまして、野方図にこれが拡大することがないように防衛省としてもしっかり対応してまいりたいと思っております。
防衛省における後年度負担額について会計検査院が検査したところ、二十五年度の三兆二千二百六十六億円から毎年増加して、二十九年度は四兆七千五百七十七億円となっていました。その大部分は国庫債務負担行為によります。 国庫債務負担行為や継続費の増大は、言わば負担の先送りであり、後年度の予算を一層硬直化させるため、毎年の新規後年度負担の限度額を示すなど適切な管理が必要なのではないでしょうか。
後年度負担は五兆四千億円にも達します。米国製兵器の爆買いをやめ、辺野古新基地建設は中止すべきです。 森友学園問題で、亡くなった近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記やメモの内容が明らかになりました。それ自体が新たな事実です。ところが、安倍総理も麻生大臣も再調査をかたくなに拒んでいます。赤木氏は、改ざんの経緯を記したファイルを作成し、大阪地検に提出したといいます。
後年度負担は五兆四千億円にも達し、相変わらず米国製兵器の爆買いに突き進んでいます。安倍政権は、この上、トランプ大統領が求める思いやり予算の増額にまで応じるつもりですか。思いやるべき相手は、米軍ではなく国民です。 辺野古新基地予定地に広がる軟弱地盤が、政府が国会に提出した資料で改めて浮き彫りになりました。技術的にも財政的にも破綻した新基地建設は断念するべきです。
後年度負担は五兆四千億円に達しました。ＦＭＳに四千七百十三億円をつぎ込むなど、まさに米国製兵器の爆買い予算となっています。 Ｆ35Ａ戦闘機、長距離巡航ミサイル、宇宙作戦隊の創設、辺野古米軍新基地の建設など、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりはやめるべきです。 中小企業対策費は過去最低、文教予算も更に削減し、先進国で最低レベルです。
後年度負担は五・四兆円に達しています。米国製高額兵器の爆買いをやめ、辺野古米軍新基地の建設は中止すべきです。 暮らし応援の政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、討論を終わります。（拍手）
中でも、後年度負担の負担の規模が非常に大きくなっておりまして、この後年度負担が増加するということになりますと、いろいろな形で指摘をされておりますように、柔軟な予算編成が困難になるということが考えられますので、全体の流れから見て、財政の健全化というものから見ればかなり後退している現状というものをもう一度見直すべきではないかというふうに考えております。
非常に重要な局面があって非常に緊張が高まる、それに合わせて防衛費が増大をしていく、その中身が後年度負担という形で、後で支払いをするという形で決まっていて、それが本当に防衛大綱の中で必要なのかどうか、これが十分に議論されて国民の中に提示されればそれは理解できると思いますけれども、そこが不透明なので、我々国民が見て、どこが不必要でどこが無駄かというようなことは当然わからないわけで、そこのところを明確にしていただくようなことが
どういった分野で、必要がない、例えば装備とか後年度負担とか、いろいろあると思うんですけれども、どの辺が不要だというふうに御認識されているでしょうか。 一方、どの辺の施策を強めなければいけないと先生はお考えでしょうか。例えば、災害対策もあろうかと思います。社会保障、教育、環境あるいは農林水産業、商工業、いろいろな分野があると思うんですけれども、財政面で先生の御所見をお伺いしたいと思います。
日本の財政というのは、そもそも国と地方というのはほぼ一体で、今、財源不足が地方でありますと、交付税を出してもまだ足りないということになりますと、国の交付税特会とか一般財源からお金を捻出して、それでも足りない、折半ルールとかいろんなことで自治体が臨財債というものを発行する、こういうことで、国と地方がそれぞれ負担していますよみたいな形には一応なっていますけれども、その臨財債も結局はまた交付税で全部後年度負担
ＦＭＳの後年度負担分は当初予算の段階で既に分かっているはずだと。今説明されたるるのこと、それを聞いているのではありません。 例えば災害対策部分の自衛隊の装備云々、それは我々も当然納得をして、その部分は賛成ですというのは重ねて我々主張してきたはずです。
○石橋通宏君 執行結果も含めて検査をするということですので、委員長、是非、予算委員会として、今私がお願いをした、会計検査院に、今回の防衛大臣の、この補正予算に多額、巨額の後年度負担分、ＦＭＳ、これを付けている、本当に防衛大臣説明のとおりの効果検証ができるのか、それを検査院にお願いをしていただきたい。よろしくお願いします。
防衛大臣、ＦＭＳ、とりわけ後年度負担分、これは、当初予算の議論をするときに、既に各年度ごとの後年度負担分、米国に約束に従ってお支払いする部分は分かっているはずですよね。それを何で当初予算でしっかり提案して国会で議論しないのか、何でわざわざ補正に付け替えてごまかしのような予算を組むんですか。今の総理答弁は全く破綻していますね。