1951-03-05 第10回国会 参議院 地方行政委員会 第19号 それは四頁の別表の一のところに書いてございますが、その四頁の別表を御覧頂きますと、昭和二十六年度分の法人税の課税見込所得額というものがございまして、その下に現年度課税見込額というのがございます。その現年度課税見込額二五％というのは現行通り附加価値税を行つて行く場合に二十六年度分のうちに二五％しか課税できないわけであります。 奧野誠亮