2016-12-08 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第14号
一方、今回の試算、二十七年度試算につきましては、対象品目は前回同様でございます。しかしながら、交渉結果によって関税撤廃の例外を二割獲得しておりますし、また長期の関税削減期間や……（発言する者あり）そういうように、関連政策大綱に基づく国内対策をすることによりまして生産減少額が一千三百から二千百億円に下がっております。
一方、今回の試算、二十七年度試算につきましては、対象品目は前回同様でございます。しかしながら、交渉結果によって関税撤廃の例外を二割獲得しておりますし、また長期の関税削減期間や……（発言する者あり）そういうように、関連政策大綱に基づく国内対策をすることによりまして生産減少額が一千三百から二千百億円に下がっております。
一九九〇年代が終わるころ、二〇〇〇年代の初めでしたか、宮沢財務大臣にお願いをして、後年度試算というのを、やはりきっちりしたデータに基づいて議論をしようじゃないかということで私がお願いして、そのときに財務大臣は、そんなものは原口一博さんの勉強にはなるかもわからぬけれども足しにはならぬというので、財務省の人たちも少しそうかなと思ったときがあったように感じています。
○石橋通宏君 これの図、これも政府調査ですので、これを無視しているわけではないと思いますが、トレンドとして、ずっと上がってきているというこのトレンドを見なければいけないというのも、総理、消費税の増加がどこまでこれ二十六年度試算に入っているかどうか、私もちょっと分かりませんが、それにしてもこれだけの国民が生活が苦しいと、その理由は何だと思われますか。
○山口副大臣 後年度試算についてお尋ねがございました。 お答えをさせていただきますが、これは、後年度試算における各年度の税収につきましては、二十五年度予算における一般会計の税収をもとにいたしまして、名目成長率と税収弾性値、これは一・一でありますが、これを用いて機械的に実は延伸をして算出しておりまして、税目ごとの内訳は存在しておりません。
ここに、実は後年度試算の影響評価があります。二十四年度がこっちで、二十五年度がこっちなんです。つまり、後年度試算というのは、財務省として、予算を出すとともに、今後こういうふうに国債費はふえていきますとか、そういうことを試算しているんです。それをごらんになっていただいたかどうかはわかりませんが、これで見ますと、率直に申し上げますと、消費税を上げない場合のリスクも去年は試算をしました。
先ほども議論にありました、プライマリーバランスというのは、いわゆる後年度試算ではなくて、ＳＮＡ、内閣府が出しておる、ああいうものを基準にして実はやるわけであります。
○山口副大臣 いわゆる財政運営の状況等、これをしっかり見た方がいいだろうということで、財務省としては後年度試算というのをやっておりますが、プライマリーバランスというのは、あくまで内閣府等がお出しになっております。いわゆる国際標準でもある基準にのっとってということでありますから、先ほど申し上げましたように、一部の特会あるいは独法等も含めて、全て全体で見るというふうなことであります。
先週ですが、財務省は、毎年発表しております後年度試算、つまり、今後数年間、財政状況はどうなるか、予測の試算を発表いたしました。その一番最後の部分に、感応度分析と言われているものがついております。
国債費も、これも中長期試算、後年度試算の資料を引用しますと二十二兆円。そして、今、玄葉さんや総理が一兆円だ、二兆円だといって特別枠の話をしていますが、これを一兆円プラスアルファと置きました。そして、一割削減だと言われている今年度二十三・七兆のうちの、これを二十三・八兆円と置きました。
それから、この後年度試算については、すべてを言わば今の政策を延長した段階でどうなるかという試算で、差額が出ておりますが、この差額がそのままもちろん国債費になる、ならないはこれからの問題であります。
二〇〇六年度の実績は〇・二％でありましたけれども、二〇〇三年度試算では一・二％としておりました。いずれも一％程度、実績が試算値を下回る結果となっております。 また、名目長期金利につきましては、二〇〇七年度の実績が一・六％でありましたが、二〇〇二年度の試算では二・五％でございます。
本年度試算いたしますと、この長岡、小千谷、川口の三市町で七億六千四百万円見積もっておりまして、市政の財政ではとても賄い切れない。また、阪神・淡路大震災の際も、完全復旧するのに二年から三年掛かったと聞いておりますし、中越地震の復旧も、今年が二年目でありますけれども、来年、つまり三年掛かるかも分からない。
○谷垣国務大臣 委員、今、与謝野大臣のところでやっておられます「改革と展望」の付表と申しましたっけ、そちらの方の性質は与謝野大臣から御説明をいただいた方がいいと思うんですが、私どもも後年度試算というものを出しております。それで、この財政金融委員会でも常に問題となるわけですが、この二つがどう違うのかという議論があるわけでございます。
○谷垣国務大臣 いろいろな前提があると思いますが、今委員が議論をされたいろいろな数字、国債がこれからどうなっていくかという見通しでございますが、多分、資料は私どもがつくっております後年度試算を引いておられるのだと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財務省の作っております試算、後年度試算というものでは特に金利の想定というのはないんですが、内閣府が作っておりまして、幾つかの基本ケースとそれから非常に、余りうまくいかないケースというのを想定で、今までもさんざん御議論いただきましたけれども、それの想定でまいりますと、二〇一二年度、一応内閣府のこのうまくいった場合の試算というのは、二〇一二年度にプライマリーバランスを回復するということになっておりますが
私どもの方は後年度試算というのを昔から出しておりまして、これはプライマリーバランスの改革のための手法というわけでは必ずしもないわけですが、余り努力をしないとこういうふうに、今の前提のままでいくとこうなるぞということをお示しして、ある程度の材料はお出しをしているつもりなんです。
○国務大臣（谷垣禎一君） 今、竹中大臣から御答弁のあったとおりでございますが、私どもが出しております後年度試算は、昔から予算委員会の審議の御参考ということで出さしていただいておりまして、内閣府とも手法は随分御指摘のとおり違っているわけですね。
○国務大臣（谷垣禎一君） 財務省の方も後年度試算というものを出しておりまして、これはどちらかというと、何もしないでと言うと言葉が悪うございますが、結局、今の仕組みを前提として、そのままいくとこうなるぞといって、これはかなり暗い見通しになっているわけですね。
皆さんのお手元にお配りしておりますけれども、二〇〇四年度と十年先の一四年度、試算がされています。内容を説明していただけましょうか。
また、内閣府も余り改革が進まないケース、うまくいっていないケースも挙げていると思いますし、私どもの財務省でも後年度試算という形で余り改革を進めない場合の姿はある程度お示しさせていただいて、先にわたりますからいろいろな考え方ができるんだろうと思います。
○谷垣国務大臣 この財務省のいわゆる後年度試算と「改革と展望」の参考資料としての試算の関係というのは、実は、私が財務大臣になりましてこの委員会でも延々と御議論をいただいて、こんなに御議論をいただくんなら、もうどっちかやめにして一本にまとめちゃった方がいいかなと思ったこともありまして、竹中さんのところといろいろ議論をさせていただいたんですが、やはりこれをつくっていくときの前提が違います。
財政制度審議会が試算を行いまして、現在の財政構造を前提としますと、これは財務省の後年度試算ですから国の一般会計というところを中心にお話をさせていただきたいんですが、十年後の二〇一四年度のプライマリーバランスはマイナス二十七・八兆円にまで拡大するというふうな数字が出てきております。
そういった意味におきまして、このプライマリーバランス黒字化への展望につきまして、今度は内閣府の竹中大臣にお考えをお聞きしたいと思うんですが、やはり通常国会におきましても議論はされました財務省が出しておりますいわゆる後年度試算、これと「改革と展望」の内閣府試算におきましては乖離があるわけでございます。