2020-03-18 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○宮本委員 リーマン・ショック並みの影響を見込んだら七千億程度の支出が更にあるんじゃないかということですから、令和六年度見込みの積立金残高は一・八兆じゃなくて一・一兆ぐらいになる可能性もあるということなのかなと思いますけれども、かなりの減り方ということになるわけですよね。 これが単年度で終わるのか。
○宮本委員 リーマン・ショック並みの影響を見込んだら七千億程度の支出が更にあるんじゃないかということですから、令和六年度見込みの積立金残高は一・八兆じゃなくて一・一兆ぐらいになる可能性もあるということなのかなと思いますけれども、かなりの減り方ということになるわけですよね。 これが単年度で終わるのか。
予算案の説明では、令和元年度実質ＧＤＰ成長率を〇・九％と見込んでいますが、前四半期が年率マイナス六・三であれば、景気後退の中で、本年度見込みの達成は困難です。新型肺炎も、世界経済に、そして日本経済に悪影響を大きく与え始めました。財政健全化をどのように見据えるのかが不鮮明です。
そんな中、ＮＨＫの指針で、この今日の資料にも、お配りした中にも載っていますけれども、平成三十一年ＮＨＫ収支予算のポイントの中で、平成三十一年度末には、平成三十年度見込みに対して、受信契約数で四十三万件増加により支払率八三％を目指すというようなことも書いてありまして、これから人口が減っていく中で、今二十代はテレビを見る時間よりもネットを見る時間の方が圧倒的に多くなっている、テレビは持っていないという人
であるならば、ＮＨＫは、委託の趣旨と受信料を原資として支払う委託料、先ほど平成三十年度見込みの額を答弁いただきましたけれども、これらについても説明する必要があるのではないかと思います。
○政府参考人（田島淳志君） 先ほど申し上げました二十九年度見込みを前提に、政府経済見通しなどの数値を基に計算をしているところでございます。
二十九年度見込みを見ますと、総務省の資料だと八八・八％になっているということで、このままになるかどうかはわかりませんが、大分減りそうだということでございます。 こういう地方歳出の相対的な減少傾向というのはどのような理由に基づくものなのか、ちょっと伺いたいと思います。 さまざまな要因はあると思いますが、私の肌感覚としては、最近、地方が歳出を非常に締めているという感じがします。
この支援に取り組む都道府県も、二十八年度見込みで三十三自治体とふえてございます。 さらに、二十九年度からは、措置解除後、原則として二十二歳の年度末まで、支援コーディネーターが自立に向けた支援を行うための継続支援計画を策定していただいて、住まいの場が必要な場合には、里親の居宅や施設等において引き続き居住の場を提供して、必要に応じて一定額の生活費を支給するということにさせていただきました。
例えば、米穀事業でも、これまでの誰かに売ってもらう体制から自ら売る体制に転換することとし、直接販売割合を平成二十八年度見込みの三七％から平成三十六年度には九〇％へ引き上げるという具体的な目標を掲げた意欲的なものとなっています。 農業協同組合は、あくまで農業者が組織する民間団体であり、国としては、農業者の発展のためにＪＡの自己改革を促していくことが重要です。
平成三十年度、見込みでございますが、五百五十六システムになる見込みです。六二％減ということでございます。これはシステムの廃止や統合も当然含まれておりますけれども、この目標も踏まえながら、引き続き、経費節減それから情報セキュリティーの向上に資するもの、その効果を見極めながら計画的に取組を進めてまいります。
それから、試算二の方は、平成二十一年から二十五年度実績平均ベース、つまり六十三万人で推移するケースという、この二つの試算を設けているんですけれども、試算一、試算二、それぞれ両方とも平成三十一年度見込みでも弾力倍率はまだ二倍を超える、つまり弾力条項を適用できる範囲というような試算になっています。
そこまでやってなお、支払い率は平成二十六年度見込みでも七六％。これを毎年一％ずつ引き上げて、年百四十億円ずつＮＨＫの収入が増収をしていく、こういう経営計画が立てられているわけであります。
○佐藤信秋君 ということで、このグラフにさせていただいている大体オーダーと、こういうことで理解していいんだと思いますが、そういう意味では、公共の方は実は二十一年度見込みが十七兆で、二十二年度見込みが十四兆、三兆も落ちている。民間が多少救ってくれて、だけれど、過去、昭和五十二年ぐらいの名目値で、五十二年に近いような数字になってきている。これ実は大変なことなんですね。
○副大臣（長浜博行君） 数字の御質問でありますので端的に申し上げますが、協会けんぽの方は、標準報酬月額でいきますと、平成二十年度は二十八万五千円、二十一年度見込みは二十八万円、五千円の減額でございます。年間報酬ベースでは、賞与を含むわけでありますが、平成二十年が三百八十五万一千円、二十一年度見込みが三百七十三万五千円、約十一万六千円の減額でございます。
まず最初に、平成二十一年度見込みを含めた平成十四年度からこれまでの若年者雇用対策に係る総事業費、厚生労働省分についてお伺いいたします。
そこで、平成二十一年度見込みを含めた全国瞬時警報システムに係る総事業費、これ地方負担分も含みますが、総事業費に関して消防庁と内閣官房それぞれに対してお伺いいたします。
現在、経済産業省の御協力もいただきまして、平成十九年度実績で七〇・七％に装着、平成二十年度見込みでは九六・一％のエアロゾル缶にこの中身排出機構が装着しているということで、この装置の普及は確実に高まっているというのが現状でございます。
十九年度見込みでは、六・八兆プラス十・八兆で十七・六兆円。プライマリーバランス上の赤字が六・一兆円ですから、十一・五兆円の黒字ですよ、これ。プライマリーバランス上ですよ、実質じゃなくて。一般会計と特別会計合わせれば。それは、我々は、特別会計原則廃止、一般会計と統廃合するということなんですよ。
保険料収入がございませんので、これを全額消費税で賄うと仮定した場合、現行の五％の消費税に対応する、国、地方を合わせた消費税収全体が平成二十年度見込みで約十三・二兆円ということでございますので、それをベースに、今の約十二兆円の部分を賄うための消費税ということになりますと、四％台半ば程度の新たな税負担を注入しなければ、現在いただいている人たちの給付を保障していくことができない、こういうふうに考えております
これを消費税率で賄うとどうなるかというお尋ねでございますけれども、消費税の一定の割合は地方財源となっていることはおっしゃるとおりでございますので、現行消費税率五％に対応する税収のうち国分の税収が平成二十年度見込みで約七・五兆円であることを換算すると、約一五％の消費税率に上げていかなければならないということになります。
その四十二兆円に膨らんだ公的固定資本形成は、平成十九年度見込みで二十・七兆円。既に、昭和六十年代、中曽根さんの時代まで戻ってしまった。それ以下に割り込んでしまっている。 もちろん、その間、ＩＴ産業だとか鉄鋼業だとか素材産業、自動車産業、いいところがあるところは耐えているわけです。