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54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。これまでも、予防、健康づくり、あるいは医療費適正化アウトカム指標について配点割合を高めております。それから、御指摘のように、法定外繰入れ等についてもマイナス点を設定いたしまして、めり張りの強化を行ってまいりました。  

浜谷浩樹

2017-12-05 第195回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

また、本年度見直しの年を迎えるエネルギー基本計画についても、以前より最もリスクに直面し、我が国社会のためにと覚悟を持って原子力に真剣に向き合ってきた立地自治体地域の思いに、しっかりと応えていただく必要があると思います。  何よりも、原子力問題の本質は、これは原子力立地という特定地域の人々のリスクの上に、安定、安価な電力という公共財が、大消費地始め広く国内に供給されることであります。

滝波宏文

2016-03-30 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

資料の最後ですけれども、「介護保険 高収入ほど負担」「厚労省、一八年度見直し議論始動」ということで記事が出ておりますけれども、傍線を引いたところを見ていただきたいと思います。「介護保険サービスを利用する高齢者負担も増やす方向で検討する。介護必要度が軽い人が掃除や料理のサービスを受ける場合は保険給付対象から外し、自己負担割合を原則一割から「十割」に上げることも検討する。」

郡和子

2013-11-06 第185回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

他方、御指摘のとおり、本制度におきます賦課金負担が過剰に重いものにならないように、その年々に新たに再生可能エネルギー発電を導入される参入者向け調達価格につきましては毎年度見直しを行うこと、それから定期的に法律自身を見直すということが法定をされてございまして、その見直しの中では、供給量状況ですとかあるいは賦課金負担等を踏まえることとなっております。  

木村陽一

2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

そういったことで、補償の対象によって、年利率の上下の結果、有利になったり不利になったりするケースが出てきますから、年利率を一律に引き下げるということは困難だと思いますが、一方で、この年利率は毎年度見直しをしてきております。その結果、現在の金融レートとの差は縮小傾向にありますということを御理解いただければと思います。

宿利正史

2006-05-22 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

それで、平成十八年度では一般競争入札予定というふうに御回答いただいておりますし、新聞の切り抜きも一般競争予定データ入力一般競争予定、さらに情報公開窓口補助業務はもう業務委託を実施しないと、こういうふうに素早い対応をしていただいておりますので、これは評価をしたいと思いますが、しかしながら、この十ページの表の一番右、平成十八年度見直し一般競争百五十七万の下、記事情報の検証、テーマ別分析という

尾立源幸

2004-03-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第6号

したがいまして、経費の性格がいろんな時代の変化とかそんなものによって変わってきますれば、またそれはそれに対応して承認の判断をしていかなければいけないと、それが毎年度見直しをするということによって担保されているというふうになっておるわけでございます。

森下伸昭

2001-02-27 第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号

香山政府参考人 先ほど五十九年度見直しの趣旨を申し上げましたけれども、率直に申し上げまして、五十九年度当時の財源不足地方財政規模に比べて相対に小さくございまして、この措置で最終的にカバーしたのは千七百億円強ということであります。  今回の場合は、当時と比べますと、財源不足規模が決定的に違います。

香山充弘

2001-02-23 第151回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

つまりは、先ほど申し上げました、平成十三年度、見直しの後にもかかわらず公共事業費はほとんど減っていない、変わっていないという状況であります。  では、公共事業費見直しというものは一体何なのだ、また、ここの予算概要に書いてある、これだけいろいろ我々としては減らしましたよと皆さん方がおっしゃるものはトータルとして出てきていない、一体これは何なのだということなんですね。

前原誠司

1997-01-23 第140回国会 参議院 本会議 第2号

それと、国際競争力強化見直しにつきましては、法人税国際ベースに直すというのが今回の税制協議基本でございましたが、財源を得ることが極めて至難、こういうことの中で、引き続き十年度見直しの中でやろうということであります。私も税担当主管大臣として、競争力にふさわしい国際並み法人税率でありますようにお願いを申し上げてまいるつもりでございます。  

三塚博

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