2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。これまでも、予防、健康づくり、あるいは医療費適正化のアウトカム指標について配点割合を高めております。それから、御指摘のように、法定外繰入れ等についてもマイナス点を設定いたしまして、めり張りの強化を行ってまいりました。
評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。これまでも、予防、健康づくり、あるいは医療費適正化のアウトカム指標について配点割合を高めております。それから、御指摘のように、法定外繰入れ等についてもマイナス点を設定いたしまして、めり張りの強化を行ってまいりました。
そして、さらに、この子育て安心プランに基づいて市区町村の計画は毎年度見直しすることとなっておりまして、今、この計画の積み上げで、二十九万三千人という積み上げがあるわけでございます。
観光庁予算につきましても、政府全体の行政事業レビューの場におきまして、平成二十七年度から毎年度見直しが図られておるところでございます。
また、本年度見直しの年を迎えるエネルギー基本計画についても、以前より最もリスクに直面し、我が国社会のためにと覚悟を持って原子力に真剣に向き合ってきた立地自治体地域の思いに、しっかりと応えていただく必要があると思います。 何よりも、原子力問題の本質は、これは原子力立地という特定地域の人々のリスクの上に、安定、安価な電力という公共財が、大消費地始め広く国内に供給されることであります。
また、この成果目標につきましては、各地域、さまざま努力されておりますので、そういう先進的な産地も含めて現場の意見を毎年聞きまして、毎年度見直し、追加を行っているところでございまして、今後とも、よく意見を聞きながら、適切な事業執行に努めてまいりたいと存じます。
資料の最後ですけれども、「介護保険 高収入ほど負担」「厚労省、一八年度見直し議論始動」ということで記事が出ておりますけれども、傍線を引いたところを見ていただきたいと思います。「介護保険のサービスを利用する高齢者の負担も増やす方向で検討する。介護の必要度が軽い人が掃除や料理のサービスを受ける場合は保険の給付対象から外し、自己負担の割合を原則一割から「十割」に上げることも検討する。」
他方、御指摘のとおり、本制度におきます賦課金の負担が過剰に重いものにならないように、その年々に新たに再生可能エネルギー発電を導入される参入者向けの調達価格につきましては毎年度見直しを行うこと、それから定期的に法律自身を見直すということが法定をされてございまして、その見直しの中では、供給量の状況ですとかあるいは賦課金の負担等を踏まえることとなっております。
国の制度の変更ですとか補助事業などの地方負担額、それから物価の動向と、こういったものによって変わりますので、これを反映して毎年度見直しを行い、法律改正という形で国会の御審議をいただくと、このようになっております。
また、この基本方針につきましては毎年度見直しをすることとしておりますし、これにより対象事業を逐次追加していくことを予定しております。 こうした手続を通じまして、本法の目的を着実に実現できるよう、官民競争入札等の対象業務の選定をしっかり進めてまいりたいと考えております。
そういったことで、補償の対象によって、年利率の上下の結果、有利になったり不利になったりするケースが出てきますから、年利率を一律に引き下げるということは困難だと思いますが、一方で、この年利率は毎年度見直しをしてきております。その結果、現在の金融レートとの差は縮小傾向にありますということを御理解いただければと思います。
それで、平成十八年度では一般競争入札の予定というふうに御回答いただいておりますし、新聞の切り抜きも一般競争の予定、データ入力も一般競争の予定、さらに情報公開窓口補助業務はもう業務委託を実施しないと、こういうふうに素早い対応をしていただいておりますので、これは評価をしたいと思いますが、しかしながら、この十ページの表の一番右、平成十八年度見直しの一般競争百五十七万の下、記事情報の検証、テーマ別分析という
○重松会計検査院当局者 捜査費の領収書等の手元保管につきましては、承認期限を一年ということにしておりまして、毎年度見直しをしているところでございます。検査官会議で審議をして承認をするということになっております。
○政府参考人(田村政志君) そういう各府省の独立行政法人評価委員会でその業務内容について毎年度見直し、さらに中期目標期間において更にこれを抜本的に見直すということになっております。
したがいまして、経費の性格がいろんな時代の変化とかそんなものによって変わってきますれば、またそれはそれに対応して承認の判断をしていかなければいけないと、それが毎年度見直しをするということによって担保されているというふうになっておるわけでございます。
以上のような取り組みについては我々毎年度見直しをしております。また、活動の結果を踏まえて評価をし、そして改善策の検討を行うということで環境への配慮の一層の充実に努めているわけでございます。
○香山政府参考人 先ほど五十九年度見直しの趣旨を申し上げましたけれども、率直に申し上げまして、五十九年度当時の財源不足は地方財政の規模に比べて相対に小さくございまして、この措置で最終的にカバーしたのは千七百億円強ということであります。 今回の場合は、当時と比べますと、財源不足の規模が決定的に違います。
つまりは、先ほど申し上げました、平成十三年度、見直しの後にもかかわらず公共事業費はほとんど減っていない、変わっていないという状況であります。 では、公共事業費の見直しというものは一体何なのだ、また、ここの予算概要に書いてある、これだけいろいろ我々としては減らしましたよと皆さん方がおっしゃるものはトータルとして出てきていない、一体これは何なのだということなんですね。
また、プログラムの内容については、今後の行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度見直しを行ってまいるものであります。 具体的な監察テーマ等、詳細につきましては行政監察局長より補足的に説明をさせます。 以上でございます。
それと、国際競争力の強化の見直しにつきましては、法人税は国際ベースに直すというのが今回の税制協議の基本でございましたが、財源を得ることが極めて至難、こういうことの中で、引き続き十年度見直しの中でやろうということであります。私も税担当の主管大臣として、競争力にふさわしい国際並みの法人税率でありますようにお願いを申し上げてまいるつもりでございます。