2013-11-13 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
二十五年度自体、全くないかというと、会計検査院に調べられれば出てくる可能性はあるわけでありますが、なお一層、これからこのようなことをなるべく減らしていくように、全省挙げて努力をしてまいりたいというふうに思います。
二十五年度自体、全くないかというと、会計検査院に調べられれば出てくる可能性はあるわけでありますが、なお一層、これからこのようなことをなるべく減らしていくように、全省挙げて努力をしてまいりたいというふうに思います。
そういう中では、この四十七兆円というのは、二十一年度自体がどうなるかというのは多分多少ぶれるんでしょうけど、四十兆を切るだろうという見込みが多いんですね。私もそう思います。今のままでしたら四十兆を切る。
平成九年度自体は、実際は、既設の、どうしてもやむを得ない補修金に融資しただけでございますから、実質的には平成八年度までと申し上げて差し支えないと思います。 グリーンピア事業自体は、福祉事業団が建設、管理をしておるわけでございますが、先生御承知のように、運営については県や年金保養協会に委託して独立採算制になっておる、そういう全体の仕組みでございます。
それで、特にこの平成七年九月の検査結果を重視いたしまして、さらに職員の削減等々、新契約費の削減等を内容とします経営改善計画を強力に進めるよう指導したわけでございまして、この検査で発見されました平成七年度自体は単年度黒字を達成するなど、債務超過額の縮小の傾向も若干見られたわけでございますが、平成八年度、さらに厳しい経営改善計画を策定いたしましたが、残念ながら、これまで申し上げているような事情により経営
それから、平成四年度自体がどうであったかということでございますが、今御指摘がございました数字、あるいは、これ数え方の問題もあろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、廃止項目は六つ、それから新しい創設項目は一応四つというふうに計算をさせていただいております。
○政府委員（安橋隆雄君） 平成二年の実勢繭価と先生がおっしゃいました繭価とが違うということでございますが、これは製糸が支払った繭価と農家が現実に受け取る繭価とのちょっと統計上の違いで若干の誤差はございますが、傾向といたしましては、御指摘のとおり平成二年度は平成元年度と比べて、平成元年度自体が生糸の異常相場で形成された繭価でございますので、若干下がっているわけでございます。
○政府委員（篠沢恭助君） ただいまの段階で平成元年度自体の税収というようなものを予測し、それとの対比等におきまして今年度の特例公債の発行をどういうふうに考えるかということにつきましては、まだ年度始まったばかりでございますし、何とも申し上げようがない段階ではないかと思います。
二年間としたのは、とりあえず例の国の特例公債脱却の年度、脱却の年度自体がまだそれが脱却するための負担も大きいわけでございますのでそこまで一応検討しようじゃないかということでございまして、私どもとしては今後に向けては従前の主張を変える考えはございません。なお強く迫っていく考えでございますが、具体的には関係省庁との間で検討していくことになろうかと思います。
六十二年度自体がまだ確定的に申し上げるだけの段階にない。その上六十三年度につきましては、これはまだ全くのこれからの問題でございます。私ども、六十二年度の上に経済見通し等を用いまして適切なものとして見積もってお出ししておる、それが現時点におきましては政府としての六十三年度の税収でございますと申し上げるほかはないわけでございます。
ただし、おっしゃるように、私どもとしては、本来退職者医療制度をつくったところで、五十九年度自体は従来と同じようなことで国保財政が直ちに改善されることはないが、六十年度から若干ずつ国保財政に改善効果があらわれる、こういうふうに期待していたわけですけれども、六十年度はそういう意味では従来と同じような財政状態、六十一年も従来と同じような状態、六十二年に入りまして、初めて老人保健制度の影響もありまして、国保
ただ、動きが早うございましたので、六十年度自体にも何か対応しなければいけないという問題が現実に発生したものでございますから、六十年度の下半期、これも幸い緊急時に残っておりました融資枠四十八億がございましたので、これを緊急発動いたしまして、四十八億を下期に、しかも、これは普通でございましたら三カ月ごとの期末に出すべきものを、急を告げておるということで前倒し融資を実行させていただいたということで、私ども
ですが、いわゆる五十九年度自体の実績から見ても上限ということは断定できないのじゃなかろうかなと、こういう感じがしております。
ただ、六十年度自体が今まだございませんから、実質的に見て五十九年度の事業の完成時と大綱水準との差が六十年度予算及び五九中業とによって埋められていくべき対象ではないか、そういうふうに理解をいただければよろしいかと思います。
五十九年度自体といたしましては、実施が年度の初めではございませんので、約六百億円でございますが、いずれにしましても、五十九年度をとりますと事業収入約四兆五千億円に対しまして平年一千億円の収入の目減りというのは率にしまして二・二、三％に相当いたしまして、決して小さなものではございません。
特に、先ほどから御指摘のございましたように、五十七年度税収なりあるいは国税三税、それに伴う交付税がどうなっていくかといったようなことを考えれば、五十七年度自体も非常に苦しい、窮屈なのではないかという御意見もございました。
なお、五十四年度自体につきましても実行上改善を図りまして、三十九億の収支の改善を図ったということを申し添えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
したがって、五十六年度が耐久消費財についてマイナスの関係の年になるとはわれわれ考えておりませんで、かえってたとえば自動車等につきましては五十五年度自体が対前年国内の需要が非常に大きいマイナスを示してきているというふうなことから考えまして、五十六年度については、昨年の反動もあり、やはりプラス面があるというふうなことを言われているようでございます。
○高木説明員 政府の方でお認めはいただいていないわけでございますけれども、私の方で現在、六十年度自体、単年度で年金とか退職金とかいうものについての特別の応援をしていただきたいということを含めてお願いをしたといいますか、計算をした助成額の必要額は約一兆一千億でございます。
それから、たな上げの問題は、毎年毎年それをたな上げていただけば一つの方法なんでございますが、いまのところはそうはまいりませんので、何年度かをためて、どうにも収拾すべからざる事態になったときにたな上げをお願いをいたしておりますので、五十三年度自体としてはたな上げ問題は働いてないわけでございますから、これは単年度でございますから、したがって、たな上げ論というのとこれとどういうふうに結びつけてお考えか、全部見
したがいまして、五十四年度自体につきましては、年度を通じて見ますと、対前年度比三％増の四兆二千六百億円程度の実績になると見込まれております。