2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話ございましたように、国民年金保険料の現年度納付率につきましては、令和元年度六九・三％ということでございまして、八年連続で上昇いたしまして、一〇・七％、平成二十三年度と比べると改善しているということでございます。
○政府参考人（日原知己君） ただいまお話ございましたように、国民年金保険料の現年度納付率につきましては、令和元年度六九・三％ということでございまして、八年連続で上昇いたしまして、一〇・七％、平成二十三年度と比べると改善しているということでございます。
今御指摘いただきました入学金等の初年度納付金につきましては、納付時期の猶予等を我々としても各大学にお願いをするということもしております。猶予等ができない場合でも、各種融資等の支援制度の周知というところを図っているところです。
このため、文部科学省としては、入学金等の初年度納付金の納付が困難な学生に対しては納付時期の猶予等の弾力的な取扱いを行うよう各大学等にお願いを既にしております。 また、大学等が納付時期の猶予などができない場合も、入学前に受けられる融資等の支援制度を学生に周知するとともに、入学後に支援対象として確定したときは、学生に対して速やかに減免相当額を還付するようにお願いをしているところでございます。
実際、現状、私立大学の初年度納付金というのは約百四十五万円です。国立大学は約八十一万円です。今でさえ十分に高いわけですけれども、私立大学だけで見れば、五年連続値上がりしているんです。国立大学の授業料についても、ついに値上げをする大学が出てきました。 もし、総理、教育無償化だと言うんだったらば、少なくともこういった大学授業料の値上げは許さない、そうはっきりと宣言するべきではないですか。
これにつきましては、二〇一六年に閣議決定をいたしました福島復興指針に基づきまして、まず被災者賠償費用、これは七・九兆円でございますけれども、これについては、御指摘のとおり、東京電力を含む原子力事業者が毎年度納付する負担金で賄われることとなってございます。
今御指摘いただきました原賠機構法に基づきます機構の業務に要する費用を、機構に対して、いわゆる一般負担金として毎年度納付いただいているものでございます。
国立大学の初年度納付金は八〇年度二十六万円、九〇年度は五十四万五千六百円、現在は八十一万七千八百円にもなり、私立大学の高学費にもつながりました。 総理、高い学費を当然とし、払えないなら奨学金の貸付額を増やすという政策が多くの若者を借金で苦しめていることをどう認識していますか。低所得世帯への進学保障は当然ですが、学費そのものを値下げすることが必要ではありませんか。
そのもとで、今や、国立大学の初年度納付金は八十一万円、私立大学は百三十万円にもなります。この高学費が進学を諦める大きな要因になっています。 また、進学をしても、多くの学生がアルバイトに追われ学業に励めず、本来、生活補填が目的のはずの奨学金を学費の支払いに充てざるを得なくなっています。さらに、有利子奨学金の拡大と延滞金、サラ金まがいの取り立てが学生や若者たちを苦しめています。
国立大学の初年度納付金が約八十二万円、私立大学の平均が百三十万円ということですから、私立大学に近い額の初年度納付金、専門学校もそういうことになっております。 一方、専門学校にはどのような学生たちが通っているのか。専門学校に通う学生の家庭の収入で年間三百万円に満たない世帯の学生というのがどのぐらいいるでしょうか。
他方、国民年金については、特に若い人にはぴんとこないのかもしれませんし、あるいは払った分もらえるのかという不安もあるのかもしれませんが、徴収率は現年分で六割程度、過年度納付分を合わせましても七割弱と、かなり苦戦をしております。こうした徴収率の水準というのは、いずれも料金に対する納得性が反映されている結果ではないのかなというふうに私は思っているわけです。
今や、国立大学の初年度納付金は八十一万七千八百円、私立大学は平均で約百三十一万円に上ります。 学生生活調査によれば、大学生の学費と生活費を合わせた平均額は年間百八十六万二千円です。このうち学費は百十九万五千三百円で、実に支出の六割を占めています。二年前と比べても、学費は二万円近く上がり、生活費は約四万円も減少しています。
国立大学の初年度納付金は八十一万七千八百円、私立大学は百三十一万円、先進国の中で高等教育への公財政支出が最低クラスという、長年の自民党政治によって高等教育の家計の負担が飛び抜けて重い国になっております。そのことで、経済的理由で大学進学を諦めざるを得ない人、中退せざるを得ない人も少なくありません。総理はこういう現状を改善するということですね。
国民年金保険料の平成二十七年度の現年度納付率は、先ほど御紹介いただきましたように、六三・四％と四年連続で上昇しております。あわせまして、平成二十七年度までに納付できる最後の保険料、最終保険料ですけれども、これの二十五年度分の最終保険料納付率は七〇・一％と、平成十八年度以来、七年ぶりに七〇％台を回復いたしました。
○政府参考人（伊原和人君） 平成二十七年度の現年度納付率は六三・四％でございます。それから、二十七年度に判明しました二十五年度の最終納付率は七〇・一％でございます。
平成二十八年六月三十日の厚生労働省発表のプレスリリースによりますと、平成二十七年度の国民年金保険料の現年度納付率は六三・四％にとどまっています。
また、各大学に対しては、平成二十八年度においても、高等教育局長通知により、入学料等の初年度納付金の納付時期を猶予することなど弾力的な取扱いを要請したところでございます。 引き続き、このろうきん入学時必要資金融資の周知や各大学等への要請、また、厚生労働省の事業ですが、生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金などの奨学金以外の支援制度の紹介等を通じて、学生等が安心して進学できる環境整備に努めてまいります。
御指摘のとおり、平成二十八年度において、法科大学院の初年度納付金、この中には入学金、授業料等が含まれますけれども、国立大学につきましては平均約百九万円、私立大学については平均約百五十三万円となっておるところでございます。
これ、大学の初年度納付金と、それから児童のいる世帯の所得の推移を見ています。これ、児童のいる世帯の平均所得、一九九六年の七百八十二万円がピークで急激に減少する。二〇一三年には六百九十六万円。ところが、国立、私立ともこの二十年間で約十万円も初年度納付金は値上げがされているわけです。これが何を招いたかです。 次の資料です。
○樽見政府参考人 国民年金の保険料の現年度納付率で見ますと、ここ数年、回復の動きが見られまして、直近の平成二十五年度で六〇・九％ということでございます。前年度の五九％から一・九ポイントの上昇というふうになってございます。