2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
諸外国との比較の御指摘でございますけれども、これにつきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分も多いことから、一概に単純に比較することは困難でございますけれども、その上で申し上げれば、例えば、米国につきましては、サイバー任務部隊を六千二百人規模にする計画であるということ、それから、二〇二一年度米会計年度の国防予算要求におきましては、サイバー関連活動に
諸外国との比較の御指摘でございますけれども、これにつきましては、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているか明らかでない部分も多いことから、一概に単純に比較することは困難でございますけれども、その上で申し上げれば、例えば、米国につきましては、サイバー任務部隊を六千二百人規模にする計画であるということ、それから、二〇二一年度米会計年度の国防予算要求におきましては、サイバー関連活動に
委員から御指摘のございました、昨年八月に成立した二〇一九会計年度米国防授権法第八百八十九条でございますけれども、この条項は、第一に、この規定によって指定された特定の情報通信機器及びサービスを主要分野又は重要技術として利用する機器、システム、サービスの調達、取得及びそのための契約の延長、更新、そして第二に、こうした機器、システム、サービスを使用する団体との契約の締結や延長、更新、これが米国政府によってなされることを
我が国の米政策のあり方でありますけれども、生産調整見直し一年目の米生産の状況についてということでありますけれども、二年目を迎える二〇一九年度米がどうなっていくかということが一番重要なのではないかということで、生産調整見直し二年目を迎える二〇一九年度米は本格的に増産に向かう産地が出る可能性があるというふうにも言われていて、その見方が大変強いということです。
農水省として、本年作付する三十年度米における取組の拡大に向けまして、プロジェクトの参加事業者、産地について、海外の日本産米のニーズを踏まえた情報交換、また地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等によって、丁寧にマッチングを行うとともに、海外における日本産米の需要を拡大、確保していくために、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大のための取組を支援しているところでございます。
私も毎週官邸で福島産のお米を食べておりますが、二十七年度米以降、三年連続して基準値の超過はありません。こうした安全や魅力に関する情報を流通事業者や消費者に対して幅広く発信してまいります。また、全国の小中高等学校などにおいて放射線に関する科学的な知識を分かりやすく伝えるなど、正確な情報発信を一層強化してまいります。 福島の復興なくして日本の再生なし。
二十七年度米で、五ヘクタール以上の層では取引価格が生産費をカバーしてはいますけれども、でも、規模が小さいほど六十キロ当たりの生産費が高くなってしまっているということで、どうしてももう取引価格が追いつく状況ではないということがわかると思います。
予算を見ても、平成二十四年度、米の所得補償交付金千九百二十九億円が、平成二十六年度、米の直接支払交付金八百六億円に減額され、平成三十年には廃止されます。米価変動補填交付金、平成二十四年度、二百九十四億円は既に廃止されました。これら予算の減額が農家所得の減少を招いたと言えます。
米の生産調整政策の見直しということで、米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、二十六年度米から単価を七千五百円・十アールに削減した上で、平成二十九年度産まで時限措置として実施、三十年度からは七千五百円は廃止、これはもう決定事項ですね、総理。
一方、米国議会における米国予算の審議等に当たりまして、私どもから網羅的に説明することは困難ですけれども、例えば二〇一六年度米国防授権法の附属文書におきましては、日本政府による日本における米軍のアクセスを円滑化する重要で前例のない財政上の貢献を認識しているという記述が見られるところであります。
二十六年度米につきましては、夏場、豊作が見込まれたことと、また民間在庫が大きいということで、需給の緩和が見込まれたことから、全国的にＪＡ系統の概算金が大幅に低い水準で決められました。また、実際も、取引価格も低い水準が続いております。
まず、在沖海兵隊のグアム移転事業に係ります我が国からの資金提供については、先ほど来御指摘ありますように、二〇〇八年度米会計年度ドルで二十八億ドルを上限としておりますが、日本円で見た場合の負担額につきましては、要は資金を移転した時点での為替レート、これは各年度の具体的には支出官レートということになりますが、これによって円をドルに換算した上で計算するということにしております。
それでは、まず農業の戸別所得補償でございますけれども、御案内のとおり、二十二年度、米のモデル対策から、本年度から畑作も入れての本格実施になったということでございます。このことに対しましては、本当に、農林水産省を初め皆さんの御努力でここまで来たと深く感謝を申し上げたいと思うところであります。
ということで、ことしの秋に収穫される平成二十三年度米支払いの変動部分の予算というのは、平成二十三年度予算には計上されていないという理解でよろしいですか。
二十三年度米についての予算が二十三年度に要求をされていない、一言で言えば二十四年度予算として要求をする、払うのが二十四年の六月だからという理屈なんでしょうけれども、本当に心配なんです。 先ほどの話で、ＴＰＰへの国内対策も、交渉の参加、不参加を決めた後で具体的な対策が示される、財源確保できるかどうかが本当に不安だと私は思います。この変動部分についてすら二十四年度予算でしょう。
○赤澤分科員 それでは、少なくとも、本格実施のときは法律をつくってというマニフェストには、この点、やり方が、二十三年度米について反しているということはお認めになりますね。
○内閣総理大臣（菅直人君） 今農水大臣から具体的な話はありましたが、二十二年度米の取引が、昨年の当初価格よりも低い価格で二十二年度米取引が開始され、米の主産県などで米価の動向について心配の声があることは承知をいたしております。米価の下落に対して、米戸別所得補償モデル事業に参加している農家についてはその所得が補償されることとなります。
既にマニフェストでもこのことは明示をしてありますけれども、二十二年度についてはモデル事業、そして二十三年度からは戸別所得補償制度の本格実施ということになっておりまして、是非私どもとしては、今年の二十二年度、米、水田作を中心にしたモデル事業でありますけれども、この成功の中で、二十三年度からの本格実施の中では、酪農、畜産あるいは水産業も含めて、あるいは畑作ということも含めて、是非しっかりとした制度をつくっていきたい
まず、二十二年度米の戸別所得補償政策、米の補償のモデル事業について示されていて、その補償水準なんですけれども、標準的な生産に要する費用のうち家族労働費は八割だと。なぜ八割なのか、何で十割では駄目なのかということについてお聞きしたいと思います。
ただし、平成二十年度米につきましては、いつも申し上げておりますように水田フル活用元年ということでございますから、ことし、そしてまた、これはすぐ変わるものだと私は思っておりません。水田フル活用というお話とその議論をちゃんとしましょうというお話は、私は二律背反でも何でもないのだと思っております。
さらに、実際に生産調整の取り組み状況を見てみますと、平成二十年度米に関しましては、約半数の都道府県では実際の作付予定面積をオーバーし、生産調整を達成していないという状況もございます。産地づくり交付金の配分状況と生産調整の成果は必ずしも相関していないところであります。
どれだけやっているんだというと、六ページですけれども、平成十九年度、米麦用で一億五千百七十五万九千枚やっているんです。一枚当たり幾らなのかというと、七ページです、紙であると一・五七円。それから六ページに、五十五万五千九百六十一枚の麻袋などでは六円六十九銭というものもあるようです。トータルすると三億円ぐらいのお金が、これは一社独占でありますけれども、ここがずっと印刷をしている。
〇四年度米改革で、わずかな要件をクリアし、いわゆる届け出さえすればどんな業者でも米の売買ができるようになりました。当時、日本共産党は、流通の規制緩和は大企業の参入機会を許し、中小の米穀店を淘汰するとして反対しました。その後、平成六年、三万四千軒あった町の米屋さんは、十九年には一万七千軒と半減をしました。食管法の廃止後、丸紅、伊藤忠、ニチメン、三菱商事、住友商事など、次々に卸売資格を取得しました。