2003-03-14 第156回国会 参議院 本会議 第9号
財務省自身の試算では、三年後までに経済成長率を二・五％にまで回復させたとしても、二〇〇六年度には二〇〇三年度税収見込額を上回る四十二・九兆円の赤字国債の発行が必要になるとしています。小泉総理は痛みに耐えれば持続成長が達成できるなどと言いますが、財務省の試算ですら小泉流の改革路線では持続成長が不可能であることを明白に示しているではありませんか。しかも、この試算は超低金利を前提としています。
財務省自身の試算では、三年後までに経済成長率を二・五％にまで回復させたとしても、二〇〇六年度には二〇〇三年度税収見込額を上回る四十二・九兆円の赤字国債の発行が必要になるとしています。小泉総理は痛みに耐えれば持続成長が達成できるなどと言いますが、財務省の試算ですら小泉流の改革路線では持続成長が不可能であることを明白に示しているではありませんか。しかも、この試算は超低金利を前提としています。
「昭和五十二年度税収見込額の昭和五十一年度決算見込額（五十二年一月における推計額）対比では、道府県税一一七・一％、市町村税一一四・二％、全体で一一五・五％と見込まれている。」こういうふうに府県税課の渡辺課長補佐は書いております。
昭和四十三年度予算額に対して以上の増収見込額を加算いたしました五兆八千八百八十四億三千万円が、一応、昭和四十四年度税収見込額となるのでございますが、これを前提として昭和四十四年度の税制改正が行なわれるわけであります。
なお御参考までに申上げますと、入場税の本年度税収見込は百九十二億円でありますが、別途提案になつております交付税及び譲与税配付金特別会計法及び入場譲与税法によりまして、この会計において収納した入場税収入額の十分の九に相当する額をおおむね都道府県の人口を基準として配分することとなつております。