2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
これは、法律が制定されました平成二十二年度着工では八・三％であったものが、平成二十八年度着工では一一・七％へ向上いたしましたし、特に三階以下の低層の公共建築物では、平成二十二年度着工では一七・九％であったのに対して、平成二十八年度着工では二六・四％まで向上してございます。
これは、法律が制定されました平成二十二年度着工では八・三％であったものが、平成二十八年度着工では一一・七％へ向上いたしましたし、特に三階以下の低層の公共建築物では、平成二十二年度着工では一七・九％であったのに対して、平成二十八年度着工では二六・四％まで向上してございます。
こうした中、平成二十七年度着工の公共建築物の木造率は、床面積ベースでの全体で約一二％、三階建て以下の低層の公共建築物で二六％となっております。公共建築物への木材利用、とりわけ国産材の利用は更に積極的に進める必要があり、特に地域振興といった視点からも地域材の利用促進は極めて重要であります。
これを公共建築物の木造率で見ますと、先生から御指摘ありましたとおり、法律が制定された平成二十二年度着工では木造率が八・三％であったものが、平成二十七年度には一一・七％に向上し、特に三階以下の低層の公共建築物では、平成二十二年度着工で一七・九％であったものが、平成二十七年度には二六％にまで向上しております。
札幌放送会館につきましては、今おっしゃったように、二十九年度着工、三十二年度に竣工、運用開始を予定しているところでございます。 ここは、大規模地震発生後も放送を継続でき、命と暮らしを守る防災・減災報道の拠点として、地域から信頼される安全、安心を守る放送局を目指しております。
○小関政府参考人 今後、平成二十八年度着工のためには、御指摘のように、都市計画決定や軌道特許申請など各種の手続が必要になってまいりますが、宇都宮市からは、本スケジュールは実行可能なものとしているというふうに聞いております。
先ほど御答弁の中で、ＬＲＴの整備については平成二十八年度着工を目指していると宇都宮市のパンフレットに記載がされているところでございますが、「現在、国からの軌道事業の特許取得や都市計画の決定などの手続きに必要な計画の策定や軌道の設計などの取り組みを進めています。」という記載もございましたが、スケジュール的には、平成二十八年度着工に向けて、今、宇都宮市は段階的には順調なんでしょうか。
○毛利政府参考人 御指摘のとおりでございまして、たまたま手元に、二十五年度着工の工事におきまして、解体工事の中でとび技能士の方々がどの程度入っていらっしゃるかというデータがございましたが、監理技術者として入っていらっしゃる方々が、これは実務経験で入っていらっしゃる方も含みますけれども、全体の約四割、それから、主任技術者としては、約五割の方がこういう資格を持って解体工事などに参加されているということでございます
そして、今まさに本年度着工している事業は、何と九年前の申請をやっていると。 それでいくと、今回土砂災害に遭った特にこういう小規模なところに関して、さらにまた九年、十年かけてやるのかと。その間に、当然、雨も降れば、台風も来るわけです。 これには二点。 まず、一点目、今申し上げたように、実施に関しての期間短縮が非常に大幅に必要であろうというふうに思われるということ。
ここにつきましても、二十三年度着工している地区、あるいは二十四年度着工のところ、そういうところを私どもの方できちんと見させていただきながら、御相談しながら進めているところでありまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、海岸堤防のことについては、既に第三次補正でも相当額を用意しておりまして、つい最近、仙台のあの海岸において直轄で代行してやろうということで着工式をやりましたが、たしか、特に三か所についてはこれは二百、ちょっと私今手元に、そこに置いてあるんですが、二百五十何億円かの既に予算を用意しておりまして、したがって、もう既に本年度着工して二十四年度中には完成させると。
それとも、逆に、各都道府県、市町村からヒアリングをして、五万定員だったら二十三年度着工、二十四年度完成というこの期間に上がりますよ、そういう形で出した数字なんですか。どちらですか。
しかも、本年、二十一年度着工ダム五つについては対象から外すということで、もう既に発注されて建設が進んでおります。 そういう中で、これから中間取りまとめが八月に出るわけでありますが、全体で八十九のダム、これを検証するわけですね。ですから、直轄ダムと、あるいは機構が行うダムについては、徹底的にその検証に基づいてされると思います。
それから埼玉県の幸魂大橋の上下、上りと下り、これは二十年度というのが二十一年度着工と延びていますね、はっきり言いまして。それから、千葉県の水郷大橋、これもやはり二十一年度に延びているというような現状。また、都道府県の管理道路でも、千葉県の南房総市の道路は二十年度に着工しておりますけれども、川崎市の大井町の橋はまだ未着工だということです。
沖縄県は、ことし五月にも環境影響評価方法書の縦覧に入り、二〇〇四年度着工に向けて事業の促進を図りたいとしていたようでございます。しかし、国土交通省が新石垣空港建設計画を了承あるいは内諾してくれないため、方法書の縦覧の見通しが立たないと沖縄県は言っている、このように伺っております。
この予算を拝見していますと、建設計画の中に地域放送会館とＮＨＫアーカイブスの整備というのがありますが、そこのところに「山口（十五年度着工、十六年度完成）」という計画が載っております。
これは御承知かと思いますが、ついこの間も、二月の十六日に、西表島の開発を沖縄県が一転推進をして二〇〇一年度着工という、そうした県方針を出されて、これに対する大臣の御見解が新聞に載っていたわけであります。
それから、平成十一年度着工、十七年度完成の間にネックが予想されるかということでございますが、特段具体的な地元の事情については我々伺っておりません。 先ほど申し上げましたように、各年度、我々必要の事業費を計上する必要がございますので、また御支援いただきながらそれを確保していくということでございますので、よろしく御支援いただきたいと思います。
これをいかに有効な活用をするかということは、長期的に見れば、やはり私どもは、運輸省の行政の中に整備新幹線は着実に整備していかなければならないという基本方針があるわけでありますが、これは今すぐにというわけにはなかなかまいりませんけれども、先般、新青森までの本年度着工というのは認可をしたわけであります。
○齋藤勁君 そうすると、今の二百五十二というのは、もう一度申しわけないんですけれども、家族住宅はどこに建設をする、新年度着工する予定の戸数ですか。
今後とも、用地取得をまず進めながら、本年度着工いたしました水無の一号砂防ダムを含めまして、上流側に砂防ダム群を基本構想に基づきまして整備に努めることにしでおります。 以上でございます。
○藤原政府委員 可燃ごみ焼却に伴う余熱を利用したごみ発電につきましては、平成五年度着工ベースで百二十九施設で行われております。その発電能力は合計で約四十二万キロワットになっております。