2013-05-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
協会けんぽの今状況でございますけれども、この三年間、特例措置を講じていただきまして、その一方で、やはり二十一年度、発足当初の年度に生じました約五千億円の単年度収支、それで、それまで若干準備金を持っておりましたものが累積赤字の方に転じまして、三千億強の累積赤字を二十一年度に生じておりました。
協会けんぽの今状況でございますけれども、この三年間、特例措置を講じていただきまして、その一方で、やはり二十一年度、発足当初の年度に生じました約五千億円の単年度収支、それで、それまで若干準備金を持っておりましたものが累積赤字の方に転じまして、三千億強の累積赤字を二十一年度に生じておりました。
そういう中で、保険料の方は、二十一年度、発足直後に生じました大きな赤字というものを解消するために、当時の八・二％から毎年大幅に引上げをして今一〇％でやっておる、これ以上の引上げは無理だという悲痛な指摘があるわけでございまして、これに対しまして今三年間の特例措置を講じていただいておると。
今後、地震や気候変動に伴い、大規模な地すべりや天然ダム、また同時多発的な土砂災害が頻発、激甚化することも想定されますことから、大規模土砂災害に対する発災時の対応及び事前の対応等を内容とする大規模土砂災害危機管理計画を今後地方整備局等において策定するとともに、本年度発足いたしました緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥをあわせまして、発生した際には、全省挙げて被災地の復旧支援に取り組んでまいりたいと考
といたしましては、一つは、地方の窓口機能の充実を初め情報一元化の仕組みをしっかりとつくっていくこと、二つ目としまして、集約した情報を分析し、対応できる専門性を兼ね備えた新組織をつくっていくということ、そして三つ目としまして、新組織が消費者行政の司令塔たる役割を果たせるようしっかりとした権限を付与すること等を重視しながら、消費者の視点から政策全般を監視し、消費者を主役とする政府のかじ取り役となる消費者庁の来年度発足
実際にこの制度、貯金者が平成二年度発足当時は約二百十三万件の加入者でございましたが、現在はその十倍以上に増えております。定額貯金の口座数がどんどん減っていく中でこれは私は非常に評価していいんではないかと。 そこで、生田総裁にお伺いをいたします。企業の経営人として、総裁はこの民営化後の郵便貯金銀行がこの国際ボランティア貯金のサービスを行うことについてどう考えているのか、お伺いをさせていただきます。
しかしながら、ＢＳＥの問題につきましては、これは特別のものでございます、十五年度発足の当初からこれについては議論をするということでやってきたわけでございます。その結果、種々御議論いただいた結果として取りまとめに至ったというのが私どもの認識でございます。
その時間が経過した結果、新年度発足までに予算が通らないことは当然あってはほしくないことでは、望ましいことではありませんが、憲法も想定しております。
さらに、今御指摘のあった子どもゆめ基金、十三年度発足でございますが、青少年団体が実施をします、地域におきます子供たちの体験活動を促進するための助成金の交付、あるいは読書活動を活発にする、そういう活動をやっている青少年団体への助成などなど、幅広くバラエティーに富んだ施策を展開しております。
サービスの中心は、一つは安全のことでございますが、これは五十八年度発足以来無事故で運行してございますし、それからスピードの点でございますが、平成三年にニュータウン中央から都心部まで直通運転を開始いたしましたけれども、その当時、急行はございませんで五十七分かかってございましたが、平成五年に急行を走らせまして、これは北総鉄道さんと協力いたしまして走らせたわけでございますが、五分短縮いたしました。
金融監督庁発足後の規模についてのお尋ねでございますが、十年度発足ということでございますので、この前も申し上げましたとおり、十年度の予算編成過程で具体的に決めるべき問題でございます。ただ、その後の人員をどうするかということにつきましては、年々の予算要求の中で具体的に考えていく問題であるというふうに考えております。
ただ、一つ例を申し上げますと、国際共同研究事業につきましては、これは現在までのところ、平成七年度発足いたしましたものまで含めますと八件ほど、これは欧米の国との間で協力を進めてきてございますが、中に平成元年にイギリスとの間で行った研究テーマ、これは英国のケンブリッジ大学及びロンドン大学との間で新素材の原子配列を設計制御しようというような計画でございますけれども、これは終了してございます。
本年度発足した当初でございまして、まだ予算案の段階で、各公共団体にも御説明させていたたいているわけでございますが、福祉部局等との連携もまだ十分できていないということもございまして、残念ながら今のところ事業の申し出をされておるところはございません。私ども、何しろ発足した当初でございますが、市町村等を初めといたしまして、その制度の普及徹底を図りたいと考えております。
○須田政府委員 五十六年度発足したとき三十三・五億でございまして、来年度、平成四年度予算が百五億ということで、それなりに増額はしてきておるつもりでございますが、先生御指摘のとおりまだまだ足らないというのは十分我々も踏まえてございます。なおさらなる増強を図るとともに、内部の見直しを図りつつ弾力化させてまいりたいと考えております。
特に構造改善事業、土地改良が大事だ、大いに推進すべしという御意見ございましたが、そのとおりでございまして、農水省も、大規模化あるいは生産性の向上、大土地利用型農業におきましては、基盤の整備はその根幹、基礎でございますので、現在も全力を挙げて進めておりますし、二十一世紀型モデルというような事業も本年度発足させまして今後とも重点的にやっていこうと思っておりますので、また御叱正、御推進を賜りますようにお願
昨年発足しました中山間地域活性化総合整備事業あるいは本年度発足しました集落環境整備事業などは、農業者と消費者とを区分することでなく、地域住民の居住形態を衣食住から一体的にとらえてくれた地域活性化計画という感じで、非常に期待をいたしております。
○遠山政府委員 芸術文化振興基金にかかわる業務を担当いたします事務組織といたしましては、日本芸術文化振興会に新たに基金部を設けまして、平成二年度、発足の年でございますが、この年度には基金部の部長を筆頭といたしまして九名を配置する予定でございます。
○西岡瑠璃子君 だんだん時間が足りなくなってまいりましたけれども、中央生涯学習協議会の来年度発足に向けた生涯学習振興法案についてお伺いしたいと思います。 この法案を提出される目的と背景を具体的に説明してください。
○植松政府委員 ＦＳＸ開発の現在の計画では、昭和六十三年度発足いたしまして、平成八年度までかけて開発をしようということでございます。
この間、私は林審議官の説明を聞いておりまして、今話のあった輸送密度によって四つのランクに分けて、それで今度の旅客鉄道については四つの私鉄のランクに見合うようなレベルでそれぞれ比較して、昭和六十二年度発足から五年後に大体そのレベルに近づくように一人当たりの支払い額というものを考えていく、こういう答弁をしているのですが、ということはどういうことになるのですか。
ただ、六十二年度発足時は現行の運賃体系がそのままいくわけでありますから、六十三年度以降ということに実際上はなりましょう。ただ、国鉄の過去十年間の人キロ当たりの運賃、料金支払い額の年の平均の上昇率は約九％であります。ですから、この五％という見込みは私どもは決して高過ぎるものとは考えておりません。
それから、北海道会社の輸送密度はそれより低いわけでございますから、先ほどの四つの私鉄のランクに合うようなレベルでそれぞれ比較をしまして、昭和六十六年度、発足から五年後に大体そのレベルに近づくように一人当たりの支払い額というものを考えていく。その結果が資料としてお出しした各会社ごとの一人当たり運賃支払い額のアップ率ということになるわけでございます。