1957-02-07 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
県下の新農山漁村総合対策事業は、第一次、第二次産業振興対策の発展として推進し、三十一年度特定地域は二十一地区、特別助成地区十四を指定し、着々事業を実施中であります。三十一年度の特別助成事業費の総額は一億二千八百万円でありまして、このうち国の補助額は三千八百万円、融資総額は四千三百万円となっております。
県下の新農山漁村総合対策事業は、第一次、第二次産業振興対策の発展として推進し、三十一年度特定地域は二十一地区、特別助成地区十四を指定し、着々事業を実施中であります。三十一年度の特別助成事業費の総額は一億二千八百万円でありまして、このうち国の補助額は三千八百万円、融資総額は四千三百万円となっております。
この趣旨は十二條におきましては、御承知のようにこれは年度計画の規定でございまして、関係各行政機関の長は第一項におきまして、毎年度特定地域におきますところの総合開発計画の実施に関しまするところの事業計画を作つて、これを経済安定本部総務長官に提出しなければならない、又都府県も毎年度の実施計画ができた場合にはこれを経済安定本部総務長官に提出しなければならない、経済安定本部総務長官はこの両者を調整して適当なる