2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
その意味で、令和元年度において実績はゼロ件であったというわけでありますが、伺いたいのは、令和元年度、災害対策上、このマイナンバーのひも付けなり情報連携がなかったために不都合が生じた事例があるかないか、これについてはいかがでしょうか。
その意味で、令和元年度において実績はゼロ件であったというわけでありますが、伺いたいのは、令和元年度、災害対策上、このマイナンバーのひも付けなり情報連携がなかったために不都合が生じた事例があるかないか、これについてはいかがでしょうか。
これを受けて、本年度、災害発生時に国と自治体との間で物資の調達、輸送等の情報を共有をして、調整を効率化することで迅速かつ円滑な被災者への物資支援を実現すること、これを目的に、物資調達・輸送調整等支援システムを開発して、来年度から運用開始ができるように、現在、自治体への周知を進めているところでございます。
○政府参考人（林崎理君） 先ほど申し上げたような特別交付税の方で対応すべき金額、これにつきまして、単年度で大きな災害があった場合に全部終わり切るということもなかなか難しいということもありまして、過年度災害といったようなものも考慮をして、また来年度であれば来年度の特別交付税、算定をしていくということになります。
委員御指摘のとおり、平成二十五年度災害対策基本法の改正に伴いまして、地区防災計画制度が創設されたところでございます。それ以降、内閣府におきまして、二十六年度から昨年度まで、モデル事業を全国四十四地区において展開をして、地区防災計画の策定が進むよう取り組んできたところでございます。 今、現状についてでございますが、全国を対象に策定数等については、内閣府としては把握をしていないところでございます。
それは平成二十三年度、災害医療等のあり方に関する検討会、ここで幅広く医療などについて、福祉ですとか若しくは公衆衛生についても論じられたという記録がございました。しかし、既にもう三年経過をいたしております。ＤＰＡＴ、ＤＭＡＴ、先ほど私も紹介いたしましたような様々な地域の取組、こういうものを一度整理をすべきだと思っております。
○吉川沙織君 内閣府の、平成二十六年五月二十一日、平成二十六年度災害救助法等全国担当者会議の資料一の一を拝見いたしますと、今答弁がありましたとおり、第一号基準から第四号基準まであるが、第四号の具体例を示して、なるべく四号適用をするようにという、研修で今年まさにお示しになっていますので、是非その四号基準というもの、いつ何どきどのような災害に見舞われるか分からない昨今ですから、場所によっては災害に遭っていない
○額賀国務大臣 これはだから、計数上、積み上げていくことになるわけでありますけれども、先ほど言ったように、ガソリン税の税収がどれくらいになるのか、あるいはまた、毎年度毎年度、災害が起こったりして補正予算を組んだりして、そういうことの積み上げがどの程度になるかということはわからないところがあるわけでございます。
一方、平成十六年度、災害対策調整費調査などによって、既存の超高層建築物を対象として、その時点で想定される代表的な長周期地震動に対する耐震安全性検討を行ったところ、建築時に長周期成分を含む地震波による検討を行っていない初期の超高層建築物を含め、倒壊等の大きな被害が生じる可能性は低いという結論が得られました。
次の質問に入りますが、平成十五年度災害・地震対策関係予算の概算要求額が七千九百五十三億円、前年比の七百五十億増で出されております。圧縮財政の折から、公共事業費など削減が行われておりますように災害・地震対策予算も同じようにカットされるのではないか、こういう気でおりますが、防災予算の在り方について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
九六年度災害の実績によると、地方の負担増は六億三千万円、一件のみなし要件の緩和で補助対象となるのは七千五百万円、わずか一二％が救済されるにすぎない。それから、公園の追加を入れても補助の増加分は一億七千万円、負担増の方が三・七倍になるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
この噴火災害発生当初から、長崎県の施行によりまして平成三年度災害関連緊急砂防事業、それから平成四年度には激甚災害対策特別緊急事業によって、水無川の緊急遊砂地や湯江川等におきまして砂防ダムの実施を行ってまいりました。平成五年度からは、いよいよ本格的に国の直轄事業として実施しておりまして、これまでに水無川下流部の導流堤整備を初め、進めております。
それからもう一点は、千三百九十一億円余の過年度災害対策費というものを補正予算に計上することの妥当性、先ほど申し上げた財政法との兼ね合いでの妥当性ということについて、二点お伺いしたいと思います。
平成七年度災害、あえて災害予算という言葉を使わせてもらいますけれども、この財源が大変な問題であります。建設国債で対応できるところもある、そうではない、赤字国債の発行も覚悟されますか。大蔵省財政当局は、従来から、赤字国債はやりたくない、やりたくないと極力回避してまいりました。
その対策の柱の一つでございます公営住宅の建設につきましては、平成三年度、災害公営住宅五十戸を含む公営住宅百三十六戸を建設いたしました。既に入居済みでございます。また平成四年度につきましては、地域特別賃貸住宅Ａ型を含む公営住宅等百四十二戸及び民間賃貸住宅の借り上げ方式によります住宅六戸の建設を行ったところでございます。
さような意味合いでは、平成三年度、災害発生年度もさることながら、引き続き次の年度におきましても、そしてまた完成するまで、できるならば別建てで、一般計上予算を食い込まずにやっていただける。
○国務大臣（江藤隆美君） 今回のは御承知のように六十一年度の前倒し六千億、そのうちの建設省分が三千九百五十九億、こうなっておりますのど、もう一つは災害復旧費が実はございまして、普通は初年度三、次年度五、最終年度二というのが本当でありますが、事の次第から言いまして、六十年度災害はもうほとんど八〇％以上今度ひとつ災害復旧費を計上しよう、それから五十九年度はもう九〇％以上ある、こういうことになります。
本年度の予算は昨年に比べまして三・七％の減となっておりますが、このうち特に災害復旧費が、本年度災害が少ないということもございまして、災害復旧費が一二・七％の減になっております。ただ、五十九年度の予算の補正措置によりまして、五十九年度に発生しております災害につきましては、本年度中にはおおよそ八〇％、来年度は、六十年度におきましては、おおむね九〇％の進捗を見る予定になっております。
したがって、災害復旧の三、五、二の復旧基準にとらわれず、一昨年は六〇％、昨年は七〇％を初年度に復旧したというこの実績にかんがみまして、本年度災害の復旧についても実施率を高めるべきであるけれども、大臣はどのように考えますか。
したがいまして、いまの予算要求の額では、五十六年度災害の復旧二年目の予算に不足を来すということは事実だろうと思います。 そこで、どうするかということでございますが、五十七年度の財政状況はきわめて厳しい、増税なしということで歳出の削減をしながら予算を組まなければならない、こういう状況でございますので、予算編成の過程におきまして十分慎重に検討して間違いないようにしたい。