2013-11-05 第185回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
十五年度から二十三年度、比較をすると、出願件数でいうと二千四百六十二から九千余り、また特許の保有件数でいうと二千台から一万四千ぐらいに伸びているんですが、とはいえ、なかなかこの知財の権利が一元化されていなかったり、いわゆる基礎レベルではピンポイントの技術ということで、なかなか実用化されていないというのが現実であって、したがって、保有も分散化されているこういう知財を、特許などをパッケージにして、特許群
50件の議事録が該当しました。
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2013-11-01 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
いずれにしても、中長期のものも、予算委員会等々ではいろいろな形でその種の御質問が、私の記憶では、これまでも何回もあったと記憶をしますので、そういったものをもっと、単年度比較ではなくて全体の中からという御指摘は全く正しいんだと思いますけれども、ぜひそういった形での御質問等々があるなりなんなりすれば、政府としてはそれに答えていくという形が一番いいのかな、今の現状においてはそう思います。
2010-11-11 第176回国会 衆議院 本会議 第7号
民主党マニフェストは、平成二十二から二十五年度の四年間で、二十一年度比較で国家公務員総人件費の二割、約一兆一千億円を削減するとしています。 そこで、二十二年度当初予算について、社会保険庁改革で非公務員化された部分を除いて、二十一年度と比較しての総人件費の削減額を財務大臣に伺います。あわせて、二十三年度概算要求において、総人件費の今年度と比較しての増減がどうなっているのか、財務大臣に伺います。
2008-06-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第20号
この中で、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭについての記載がございましたけれども、平成十七年度比較、十九年、二年後には比較的向上したと、こういうふうになっております。分母である事業支出総額が減少しているということも一つあるわけでございます。分子でありますウィリングネス・ツー・ペイですか、ＷＴＰの総額の増加というものと事業支出の減少というものがあるわけです。
2007-03-16 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
認定を受け事業を行った企業の業績は法制定前の〇一年度と〇六年度比較でどうなっているか、経常利益、純利益、純資産、この三つの点について、三井不動産と三菱地所の例で示してほしいと思います。
2002-07-02 第154回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
鉛、水銀、六価クロムといったような有害物質につきましては、従来から、国内におきまして自動車業界の自主的な取組によりまして製品における使用量の削減ということは逐次行われてきたところでありまして、ちょっと、まず国産自動車について申し上げますと、鉛につきましては、平成十一年度時点で、八年度比較で二分の一に削減された、また、水銀、六価クロム等も自主的な削減が進行しておるという状況でありますが、このようなことを
2002-05-30 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
そういう意味では、この平成九年の示されました平成二十年時点原料血漿百五十万リットルというものに向けて、今、各年度比較的順調に伸びてきているというふうに思っております。
1999-03-17 第145回国会 両院 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
単年度比較で見ると、確かに昨年より減税額が減少する所得階層が生じることになりますが、一年限りで打ち切られた文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する今回の減税を単純に比較をすべきではないと考えます。
1999-02-04 第145回国会 衆議院 本会議 第5号
定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ると、昨年より減税額が減少する世帯が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおりの特別減税と、恒久的に効果が持続する減税を単純に比較することは、適当でないと考えます。 所得格差と税制改正についてお尋ねがありました。
1999-01-22 第145回国会 参議院 本会議 第3号
また、定率減税の実施により、確かに単年度比較で見ますと、昨年より減税額が減少する所得階層が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税と、恒久的に効果が持続する減税を単純に比較することは適当でないと考えます。
1999-01-22 第145回国会 参議院 本会議 第3号
なお、定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ますと、昨年より減税額が減少する所得階層が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税と、恒久的に減税効果が持続する減税を単純に比較することは適当でないと考えます。 法人課税につきましては、基本税率を引き下げるとともに、中小軽減税率等も引き下げることといたしております。
1999-01-22 第145回国会 参議院 本会議 第3号
なお、定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ますと、昨年より減税額が減少する所得階層が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する減税を単純に比較することは適当でないと考えます。
1999-01-21 第145回国会 衆議院 本会議 第3号
定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ると、昨年より確かに減税額が減少する所得階層が生ずることは事実でありますが、一年限りで打ち切られた文字どおりの特別な減税と、恒久的に効果が持続する減税を単純に比較することは適当でないと考えます。
1999-01-20 第145回国会 衆議院 本会議 第2号
また、定率減税の実施によりまして、単年度比較で見ますと、昨年より減税額が減少する所得階層が生じることは事実でありますが、一年限りで打ち切られる文字どおり特別な減税と、恒久的に効果が持続する減税とを単純に比較することは適当でないと考えます。なお、中堅所得層に配慮し、定率減税には頭打ちを設け控除率をある程度大きくするとともに、扶養控除額の加算等を行うことといたしております。
1998-03-11 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○松永国務大臣 歳出の方は、一般歳出が一・三％、五千七百五億……（鈴木（淑）委員「当初予算ベースじゃなくて、補正後の九年度比較で」と呼ぶ）失礼しました。当初予算ベースのメモしか持っていないわけでありますけれども。
1995-02-09 第132回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
もちろん、災害復興ということは、学者の調査によりますと、年末までには〇・五％ぐらいの経済成長を押し上げる力があるというふうなことも言われているわけでありますけれども、これはいかにも残念なことでございまして、これは当然ストックが減った分を戻しただけということでございますから、単年度比較のデルタｘで私どもは考える癖がついておりまして、前の年より伸びたからいい、前の年より実体が伸びるだけならまだしも、前の
1993-10-19 第128回国会 衆議院 環境委員会 第1号
琵琶湖の水質について申し上げますと、代表的な指標でございますＣＯＤの七五％値でございますが、お話にもございましたように、北湖では、昭和六十年度に二・四ミリグラム・パー・リットルでありましたものが平成四年度には二・七、それから南湖では、同じ年度比較でございますが、三・七であったものが三・八。
1992-04-23 第123回国会 参議院 文教委員会 第5号
両年度比較いたしますと、平成二年度において歳入決算額で千九十九億円、歳出決算額で千六十六億円、内訳の施設整備費で七十五億円がそれぞれ増という状況でございます。
1991-04-23 第120回国会 衆議院 環境委員会 第4号
とりわけ普及宣伝費、狩猟取締費は八〇年度比較でそれぞれ五三％減の一億六千三百万円とか三二％減の六千九百万円というふうになってきているわけなんです。
1988-05-12 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
この教材費について地方交付税額の算定基礎となる基準財政需要額の単位費用は、私どもの試算では五十九年度比較で小学校が六・四七％、中学校では六・八八％とそれぞれ増額で措置されております。ところが交付税は使途が特定されていないところから、文部省の六十一年度調査によりますと、国庫負担をされていた五十九年度の予算額と比べて低い県が十六県もあると聞いておるわけです。
1988-03-02 第112回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
それで、それぞれ左側の欄が実額でございまして、単位は千円、それから年度比較を実質的に行うために五十三年度を一応右側の欄で一〇〇といたしまして、それぞれいわゆる消費者物価指数の総合指数で割り落として実質で比較するということを行いまして、その指数を参考までに書いてあります。そうしますと、上の（２）の方では「家庭教育費」という欄がそれぞれの学校にありますが、小中では「家庭教育費」が指数で上がっておる。
1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
五十九年度比較で一兆一千七百億円、こういう削減が行われたわけであります。この一兆一千七百億円がもし切られておらなければ、地方財政計画も非常にバランスのとれた、収支とんとん、こういう大変国民の期待した方向に行ったわけでありますが、国の財政危機ということで一兆一千七百億が切られた。