1998-12-04 第144回国会 衆議院 商工委員会 第1号 第一には、比率よりも金額を掲げる方が、実際に実額ベースで毎年度毎年度中小企業者向けのこの種の補助金がどういった形で伸びていくか、これが一般にわかりやすい、目に見えやすいという点がございます。 あと第二には、これから特定補助金として指定される、委託費等々ありますが、その内容によりましては、大半が中小企業にそもそも向けられておる。 鴇田勝彦
