2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
完全に私の所感になるんですけれども、内閣府で二〇五〇年、二〇四〇年度段階で目指す目標として、ムーンショット目標というのが挙げられている。ここには、宇宙空間に対してどうこうという目標では入っていないんですが、ただ、環境に配慮したことも当然内閣府の方に入っているので、環境省としてこのムーンショット目標をどういうふうに見ているのかというのを後で大臣に聞いてみたいなというふうに思ってはいるんですが。
134件の議事録が該当しました。
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2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
政府として、二〇五〇年度段階にカーボンニュートラル、これを目指していくという方針を出されました。これも絶対にやらなきゃいけないことだと私も思います。そんな中で、国定公園、国立公園内における再生可能エネルギーの設置等々について、今後は更にそのニーズや必要性等々が出てくる可能性というのも十分あるのではないかなというふうに思っています。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そして、イギリスでは、二〇一三年度段階で七一％の家禽が対象になっている。ＥＵでは二〇％の肉用の鶏、七％の採卵鶏がガススタンニングに切り替わっている。 これはまだまだ、もちろんＥＵでも少ないというふうに思いますが、日本は、当然ですけれども、更に少ない。欧州ですとか北米企業の三百九十六社以上がこのガススタンニングなどへ切替えを二〇二六年までに行うと宣言をしている。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今回のこの改定で、基本報酬は、前回、平成三十年度段階においては、区分一と区分二に分けて、そしてさらに、これとは別に、重症心身障害児を受け入れる場合の基準を設定したということで、今回、この区分一と区分二を分けるのをなくして一つにすると。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
そういう状況の中で、将来的にはデジタル教科書を無償化して、そして紙の教科書を今の教材的な活用みたいな方向性で取り組んでいくのか、あるいは、この二〇二四年度段階では、まだやはり紙の教科書、現在の教科書が無償で、そしてデジタルを教材的な位置づけのままいくのか、その辺の見通しというのをお伺いしたいと思います。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
二〇二〇年度段階をめどにして、これを輸入禁止していくんだというような方針を示された、その当時行われたというふうに私は先ほど認識したんですが、この辺について、この輸入禁止の措置、具体的にいつから講じるのか、また販売禁止を行う考えはどうなのかということについて、お伺いしたいと思います。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
二〇一二年七月にスタートした固定価格買取り、ＦＩＴ制度は、電力事業者に、太陽光、風力、水力、地熱など、再生可能エネルギー電力の固定価格での買取りを義務づけるもので、これによって再エネの電源の比率は、ＦＩＴ開始前の二・六％、水力を除く、から、二〇一七年度段階ですが、八・一％ということまで拡大をいたしました。
2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
政府は、二〇三〇年度段階でＦＩＴ賦課金は三兆円程度というふうに見通しをしておられます。既に二〇一九年度の賦課金は年間二・四兆円というレベルに達しているところではあります。二〇三〇年度までは更に再生可能エネルギーを導入していくということを考えた場合に、この三兆円程度に抑えるということは現実的に困難ではないかというふうにも思うわけでありますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○野村政府参考人 今ほど御答弁申し上げたとおり、若干、平成三十年度段階でも一部の公共団体では行われているところではございますけれども、方向といたしましては、それぞれその数は縮小する方向に向かっておりまして、まだ全て事前公表しないというところまでは至っておりませんものの、確実に、私ども、あるいは総務省と連名で行っております要請については、それに応えていただいているものと考えております。
2019-04-11 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
2019-03-12 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
もう既に三月でございまして、来月から新年度、段階的に準備を更に加速させて、テロ対策に万全を期していきたいというふうに考えてございます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○大島政府参考人 今お尋ねがございました、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善は、確かに委員御指摘のとおり、勤続十年以上の介護福祉士について月額八万円相当の処遇改善ということを算定根拠にしておりまして、公費で一千億、介護保険財政を使いますので、これに保険料が加わりまして、満年度段階では総額二千億円という規模になります。
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ある民間調査会社による市場予測では、二〇一八年度段階で四十四億円、二〇二〇年度には七十二億円のマーケット拡大を予測しているところでありまして、具体的分野としては金融・保険業中心の拡大を予測しているところでございます。
2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
幼児教育の無償化については、安倍内閣において毎年度段階的に取組を進めてきたところですが、先般の総選挙でもお約束したとおり、二〇二〇年度までに三歳から五歳まで全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化します。ゼロ歳から二歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化するとの方針の下で、現在、具体的な検討を進めているところです。
2016-11-01 第192回国会 衆議院 総務委員会 第5号
次に、これは非常に無理なケース、経済再生ケースを前提にしても、二〇二〇年度段階で五・五兆円の赤字が残るというふうになっております。これはどういうふうにするつもりなのでしょうか。二〇二〇年、プライマリーバランスを均衡させるといった場合に、五・五兆円はどこかから持ってこなければいけない。これはどのように考えておられますか。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
2016-10-04 第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
幼児教育の無償化につきましては毎年度段階的に取り組んできたところであり、これまで、生活保護世帯の全ての子供の無償化や低所得世帯の保育料負担の大幅な軽減を実現したほか、平成二十八年度予算では、年収約三百六十万円未満相当の世帯については、第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降を無償とする等の取り組みを進めてまいりました。
2016-05-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
策定済みの自治体の数字は本年三月に集計いたしましたが、最終年度段階での四十一年の数字は、本体施設四四・五、グループホーム等が二四・八、里親等が三〇・八ということで、いわゆる三分の一には届いておらない状況でございます。
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
平成二十四年度から始めまして、二十六年度段階で東京、千葉、熊本、三県で実施しております。実施状況ですが、支援の対象になって行われた世帯数は実は二十三世帯で、延べ件数で百三十九ということで、実は極めてまだまだ低調でございます。二十七年度から静岡と高松が新たに始めましたので、自治体としては五自治体という状況でございます。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
幼児教育の無償化については、安倍政権において毎年度段階的に取組を進めています。来年度予算においても更に進めることとしておりまして、その結果、生活保護世帯や一人親の市町村民税非課税世帯は全ての子供が無償になります。そして、一人親の低所得世帯は、第一子が半額、第二子以降は無償となります。一人親でない低所得世帯は、第二子は半額、第三子以降は無償とすることとしています。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
優先品目、早くやってくれというものは、平成二十一年度段階で、十一カ月が目標値で、ほぼ、実績値十一・九。今は九カ月が目標値で、実績値六・二カ月。すなわち、どんどんどんどん審査の部分は短縮をいたしております。 これは担当省庁の御努力でありますし、なおかつ、ＰＭＤＡの常勤職員数も、平成二十一年、全体では五百二十一、平成二十六年、七百五十三。