2012-03-21 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
我が国の農業は、二十三年度概数で農業就業人口が大体二百六十万人、そのうちの基幹的農業従事者の数が百八十六万人でございます。また、基幹的農業従事者の平均年齢が六十六・一歳と非常に高いわけでございます。 そういった中で、持続可能な力強い農業を実現していくという中では、毎年二万人の青年新規就農者を定着させようということでございますが、その二万人の根拠をお示しいただきたい。
我が国の農業は、二十三年度概数で農業就業人口が大体二百六十万人、そのうちの基幹的農業従事者の数が百八十六万人でございます。また、基幹的農業従事者の平均年齢が六十六・一歳と非常に高いわけでございます。 そういった中で、持続可能な力強い農業を実現していくという中では、毎年二万人の青年新規就農者を定着させようということでございますが、その二万人の根拠をお示しいただきたい。
次に、自然増を一三％とした理由は、増税のあった昭和二十九年度以降の自然増加率の足どりを見てみますと、三十年度は前年度比較一五％増、三十一年度は同じく前年度比較一四％増、以下三十二年度一八％増、三十三年度一四％増、三十四年度概数二四％増で、この五カ年間の算術平均は一七％増となっておるのであります。
ただこの前の人員の整理におきまして機構の改革と並んで残つておりました例えば経済調査庁の問題であるとか、或いは特別調達庁の問題であるとか、或いは安定本部の問題とか、こういうものにつきましては、今回の行政機構改革と関連いたしまして、人員の縮減が大幅に起りまして、これが中心となりまして約三千五百名の人員減が起つておりまして、それに伴いまして大体平年度概数七億円ぐらい予算の節約になるかと思います。