2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
平成十三年に独立行政法人化が始まりまして、現在に至るまで、農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて各法人が毎年度業務経費や一般管理費の削減を行い、業務運営の効率化を進めてきたということでございます。
平成十三年に独立行政法人化が始まりまして、現在に至るまで、農林水産大臣が中期目標で示した効率化目標に基づいて各法人が毎年度業務経費や一般管理費の削減を行い、業務運営の効率化を進めてきたということでございます。
また、第二期の中期目標期間におきましては、包括的な効率化目標ということで、毎年度業務経費をマイナス一・三%、一般管理費をマイナス三・〇%ということで設定いたしておりまして、コスト削減の取組を引き続き進めていくという考えでございます。
百二十二ページから記述してございますが、郵政事業特別会計の三十二年度業務経費は千百三十一億三千五百余万円の決算でありまして、人件費、物件費の増加によって前年度より百八億増加していますが、一方収入も前年度より九十九億増加いたしまして、当年度も七億の利益を計上しております。