2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
一方で、委員御指摘の重点加配については、会計検査院の令和元年度検査報告により、主として重点加配の趣旨や内容などが十分に周知されていなかったことにより、これまで重点加配の実績が目標を大きく下回っていたものと認識をいたしております。
一方で、委員御指摘の重点加配については、会計検査院の令和元年度検査報告により、主として重点加配の趣旨や内容などが十分に周知されていなかったことにより、これまで重点加配の実績が目標を大きく下回っていたものと認識をいたしております。
これは、会計検査院が平成二十七年度決算検査報告において、国外に所在する中古の建物に係る所得税法の減価償却費についてという、これ問題提起がなされたことを受けての改正というふうに理解をしておりますが、まず、会計検査院に、この二十七年度検査報告におけるこの海外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費、この問題について、どういうことが問題だったのかについてまず説明を求めたいと思います。
しかし、今般、また高速道路の安全を脅かす事態が二〇一七年度検査報告において指摘をされました。東日本、中日本、西日本高速道路において、不適切な、まだ点検も行われていないような、そういう事態が幾つか報告が挙がってまいりました。大変重大な問題だろうと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二十九年度検査報告におきまして、会計検査院から、御指摘のありましたとおり、三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたということは誠に遺憾なことであります。 検査報告を受けまして、まず十一月、昨年の十一月十三日の閣僚懇談会におきまして、私の方から各大臣に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理を求めるように要請を行ったところであります。
しかし、昨年十一月に会計検査院が提出した二十七年度検査報告で、ＪＳＣ、日本オリンピック委員会及び日本障がい者スポーツ協会に加盟するスポーツ団体に対して、不適正な会計経理についての指摘がなされています。 政府は、オリパラ基本方針において、基本的な考え方の一つとして、明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行という方針を示しております。
その一つの具体例として、これは低所得者世帯への生活福祉資金の貸付事業、これにつきまして、平成二十七年度検査報告書の指摘事項がありまして、いわゆる保有資金が適正規模でないと、そういう指摘がございました。
平成二十一年度検査報告において不適切な経理処理が多額に上ったことは、会計検査院の機能が発揮された結果であるとは考えますが、政府としてはこの指摘を真摯に受け止める必要があると考えております。 民主党政権では、事業仕分など新しい手法を導入するとともに、その結果を平成二十三年度予算などに反映させたところであります。
平成二十一年度検査報告においては指摘金額が約一・八兆円、件数が九百八十六件と、過去最大の指摘を受けたことは誠に遺憾でございます。特に、国における不適正経理は国民の信頼を損ないかねず、あってはならないことと認識をしています。
平成二十一年度検査報告において不適切な経理処理が多額に上ったことは会計検査院の機能が発揮された結果であるとも言えるわけですけれども、同時に、政府としては、この指摘を真摯に受け止める必要があると、このように考えております。 民主党政権では、事業仕分など新しい手法を導入するとともに、その結果を平成二十三年度予算などに反映させたところであります。
平成二十年度決算検査報告によると、会計法令等に違反した不当事項など指摘件数は七百八件、指摘金額は二千三百六十四億五千万円に上り、さらに、先般提出されました二十一年度検査報告におきましても、指摘金額一兆七千九百四億円と過去最悪に上っており、とても看過できるものではありません。 また、独立行政法人が締結する契約や公益法人の業務運営について多くの問題が指摘されております。
そこで、先ほど述べましたように、ＪＲＡは十八年度検査報告においても随契の見直しを指摘されまして、これらの指摘に関する取組状況というものも十九年度の検査報告でされているわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、競争契約への移行が実施されているものもあるけれども、しかしながら二十一年度に実施する予定となっているというものもあったということでございます。
十八年度検査報告で、この委託費、委託事業にかかわる不当事項、これが多く指摘されております。国で七件でしたか、独法で三件ですね、それから郵政公社一件ということでございます。
私どもは、毎年度の決算報告に掲記いたしました不当事項について、予算執行職員等の責任に関する法律、今お話ございました予責法に定める弁償責任の要件に該当するかどうかなど必要な検討等を行っておりまして、ただいまお話のありました十五年度検査報告に掲記いたしました社会保険庁の契約に係る不当事項につきましても、必要な検討を行ってまいるつもりでございます。
実は、検査院は、その前の十三年度検査報告で特別会計について全面的に分析をし、発表をされたわけですね。その中身は、今日の財政審議会特会小委員会報告であるとか、そしてまた、財務省の改革案へとつながるような特別会計の様々な問題点を明らかにされておったと、こう思います。その言わば最大の指摘の一つでもある産投特会の出資金の毀損について検査院はどのように指摘をされてきたのか、その要点をもう一度お話しください。
最後の質問になりますが、次に、十二年度検査報告のフォローアップということで一問お伺いいたします。 十二年度の決算検査報告では、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させた五十六法人、九十四資金のうち、三十五法人、六十二資金について実地検査したところ、二十七資金について使用見込みのない資金を保有するなどの事態が見受けられたとの指摘がなされております。
平成十三年度検査報告におきましては、職員の不正行為により損害が生じたもの、これは物品を不正領得したという事案でございますが、これを検査報告に掲記しているところでございます。
そういったことで、我々、この四百億円というものが本年やや突出したような金額になりましたのは、例えば前年度の十三年度検査報告では四十億円以上の一件の指摘金額のものが一件しかございませんでした。しかし、十四年度におきましては四十億円以上のものが三件あったというようなことで、そういう数字の表れ方になっているのではなかろうかと思います。
そうしまして、これらに対します指摘金額というのをカウントしているわけでございますけれども、この指摘金額と申しますのは、今申し上げました三百十九件すべてでカウントできるわけではございませんで、そのうちカウントできないものもありますが、カウントできるものだけを合計をいたしますと、平成十四年度検査報告では約四百億円という金額になっております。
済みません、質問、総務大臣は終わりましたので財務大臣に、これも本会議で申し上げたことなんですけれども、これも十三年度検査報告にあるんです。
○説明員（友寄隆信君） 不当事項についての関係者の処分状況についてでございますが、最新の平成十三年度検査報告については現在調査中でございまして、平成八年度から十二年度検査報告までの五か年度分について合計で申し上げますと、不当事項の件数はこの間千三百二十五件ございまして、これらに関して何らかの処分を受けた者が一万六百三十一人おります。
今委員御指摘のありました報道があったということについては十分承知はしておりますけれども、現在、その検査結果につきましては十三年度検査報告として取りまとめ中ということでございますので、現段階では言及することは差し控えたいというふうに思います。
○有川会計検査院当局者 近代化資金につきましては、直近の平成十二年度検査報告におきまして、特定高性能農業機械の導入に対する利子補給事業について、処置済み事項を掲記しております。
○有川会計検査院当局者 平成六年度検査報告から直近の十二年度検査報告までの農業改良資金に係ります不当事項を集計しますと、件数は四十三件、不当貸付金額は二億二千二百万円、これに対する国の貸付金等相当額は一億四千八百万円となっております。