2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
一方で、委員御指摘の重点加配については、会計検査院の令和元年度検査報告により、主として重点加配の趣旨や内容などが十分に周知されていなかったことにより、これまで重点加配の実績が目標を大きく下回っていたものと認識をいたしております。
一方で、委員御指摘の重点加配については、会計検査院の令和元年度検査報告により、主として重点加配の趣旨や内容などが十分に周知されていなかったことにより、これまで重点加配の実績が目標を大きく下回っていたものと認識をいたしております。
これは、会計検査院が平成二十七年度決算検査報告において、国外に所在する中古の建物に係る所得税法の減価償却費についてという、これ問題提起がなされたことを受けての改正というふうに理解をしておりますが、まず、会計検査院に、この二十七年度検査報告におけるこの海外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費、この問題について、どういうことが問題だったのかについてまず説明を求めたいと思います。
しかし、今般、また高速道路の安全を脅かす事態が二〇一七年度検査報告において指摘をされました。東日本、中日本、西日本高速道路において、不適切な、まだ点検も行われていないような、そういう事態が幾つか報告が挙がってまいりました。大変重大な問題だろうと思います。
○国務大臣(麻生太郎君) 平成二十九年度検査報告におきまして、会計検査院から、御指摘のありましたとおり、三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたということは誠に遺憾なことであります。 検査報告を受けまして、まず十一月、昨年の十一月十三日の閣僚懇談会におきまして、私の方から各大臣に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理を求めるように要請を行ったところであります。
しかし、昨年十一月に会計検査院が提出した二十七年度検査報告で、JSC、日本オリンピック委員会及び日本障がい者スポーツ協会に加盟するスポーツ団体に対して、不適正な会計経理についての指摘がなされています。 政府は、オリパラ基本方針において、基本的な考え方の一つとして、明確なガバナンスの確立と施策の効率的、効果的な実行という方針を示しております。
その一つの具体例として、これは低所得者世帯への生活福祉資金の貸付事業、これにつきまして、平成二十七年度検査報告書の指摘事項がありまして、いわゆる保有資金が適正規模でないと、そういう指摘がございました。
私どもといたしましては、こうした向上策を、七月から始まります平成二十八事務年度検査から実施することとしておりまして、今後とも、検査の実効性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
平成二十一年度検査報告において不適切な経理処理が多額に上ったことは、会計検査院の機能が発揮された結果であるとは考えますが、政府としてはこの指摘を真摯に受け止める必要があると考えております。 民主党政権では、事業仕分など新しい手法を導入するとともに、その結果を平成二十三年度予算などに反映させたところであります。
平成二十一年度検査報告においては指摘金額が約一・八兆円、件数が九百八十六件と、過去最大の指摘を受けたことは誠に遺憾でございます。特に、国における不適正経理は国民の信頼を損ないかねず、あってはならないことと認識をしています。
平成二十一年度検査報告において不適切な経理処理が多額に上ったことは会計検査院の機能が発揮された結果であるとも言えるわけですけれども、同時に、政府としては、この指摘を真摯に受け止める必要があると、このように考えております。 民主党政権では、事業仕分など新しい手法を導入するとともに、その結果を平成二十三年度予算などに反映させたところであります。
平成二十年度決算検査報告によると、会計法令等に違反した不当事項など指摘件数は七百八件、指摘金額は二千三百六十四億五千万円に上り、さらに、先般提出されました二十一年度検査報告におきましても、指摘金額一兆七千九百四億円と過去最悪に上っており、とても看過できるものではありません。 また、独立行政法人が締結する契約や公益法人の業務運営について多くの問題が指摘されております。
それで、問題は、落札をした協会なんですが、実は私もこの決算委員会でかねがねこれは取り上げてきたんですけれども、実はこの協会が、平成十九年度、検査院から不正経理を指摘されているんですね。検査院がたしか平成十八年度と十九年度、二年に分けて四十七都道府県半々ずつ検査に入って、この協会、全都道府県にあるものですから、その結果、両年度とも各約一億円ずつの不正経理が指摘をされているわけなんです。
そこで、先ほど述べましたように、JRAは十八年度検査報告においても随契の見直しを指摘されまして、これらの指摘に関する取組状況というものも十九年度の検査報告でされているわけなんですけれども、先ほども申し上げましたように、競争契約への移行が実施されているものもあるけれども、しかしながら二十一年度に実施する予定となっているというものもあったということでございます。
十八年度検査報告で、この委託費、委託事業にかかわる不当事項、これが多く指摘されております。国で七件でしたか、独法で三件ですね、それから郵政公社一件ということでございます。
○説明員(千坂正志君) 会計検査院では、社会保険庁のデータ通信サービス契約につきましては、多額の経費が投じられており、社会的関心も高いことなどから重要な検査事項と考えており、毎年度検査を実施しているところでございますが、平成十八年度までの契約に係る契約書は作成されていなかったと承知しております。
会計検査院といたしましては、膨大な予算それから多数の検査対象について、限られた人員や期間でよい検査成績を上げるために、検査対象機関の予算や事業規模、それからこれまでの検査実績などを勘案いたしまして、毎年度、検査課ごとに検査計画を策定した上で、問題の所在が見込まれる箇所から重点的に実地検査を実施しております。
私どもは、毎年度の決算報告に掲記いたしました不当事項について、予算執行職員等の責任に関する法律、今お話ございました予責法に定める弁償責任の要件に該当するかどうかなど必要な検討等を行っておりまして、ただいまお話のありました十五年度検査報告に掲記いたしました社会保険庁の契約に係る不当事項につきましても、必要な検討を行ってまいるつもりでございます。
実は、検査院は、その前の十三年度検査報告で特別会計について全面的に分析をし、発表をされたわけですね。その中身は、今日の財政審議会特会小委員会報告であるとか、そしてまた、財務省の改革案へとつながるような特別会計の様々な問題点を明らかにされておったと、こう思います。その言わば最大の指摘の一つでもある産投特会の出資金の毀損について検査院はどのように指摘をされてきたのか、その要点をもう一度お話しください。
最後の質問になりますが、次に、十二年度検査報告のフォローアップということで一問お伺いいたします。 十二年度の決算検査報告では、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させた五十六法人、九十四資金のうち、三十五法人、六十二資金について実地検査したところ、二十七資金について使用見込みのない資金を保有するなどの事態が見受けられたとの指摘がなされております。
そこで、まず最初に会計検査院の方にお伺いをしたいのですけれども、平成十四年度検査の概要はいかようでしたでしょうか。どのように行って、そしてどういう結果が出ているのか。そしてまた、過去の決算検査報告において掲記した事業について、再度現地での調査を行ったということでございますけれども、状況の改善は見られたのかどうか、そこから伺いたいと思います。
平成十三年度検査報告におきましては、職員の不正行為により損害が生じたもの、これは物品を不正領得したという事案でございますが、これを検査報告に掲記しているところでございます。
そして、大方の、今冒頭申しましたとおり、この質問に入る前に、この特定検査対象に関する検査状況は、平成十二年度、検査院はどういう所見を行ったんだろうかということについて冒頭触れさせていただきたいと思います。
そういったことで、我々、この四百億円というものが本年やや突出したような金額になりましたのは、例えば前年度の十三年度検査報告では四十億円以上の一件の指摘金額のものが一件しかございませんでした。しかし、十四年度におきましては四十億円以上のものが三件あったというようなことで、そういう数字の表れ方になっているのではなかろうかと思います。