2019-11-07 第200回国会 参議院 内閣委員会 第2号
地方整備局につきましても、平成三十一年度査定では、平成三十年七月豪雨等災害への対応や、テックフォースのマネジメント機能強化等を始めとする防災・減災対策等の重要課題への対応に重点的に定員を措置したところであります。 よって、今後とも、その政策課題、そして現場の実情、こうしたものをしっかり我々は情報を集めながら、的確なる判断でこの定員管理には努めてまいりたいと思います。
地方整備局につきましても、平成三十一年度査定では、平成三十年七月豪雨等災害への対応や、テックフォースのマネジメント機能強化等を始めとする防災・減災対策等の重要課題への対応に重点的に定員を措置したところであります。 よって、今後とも、その政策課題、そして現場の実情、こうしたものをしっかり我々は情報を集めながら、的確なる判断でこの定員管理には努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君） 三千数百人の部分はまた新規の行政需要に応じた定員措置をどうするかということで今精査しているところでございますし、この三十一年度査定に向けての八百七人は、八百七人ということで、業務内容などを聞かせていただいているということでございます。
まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。
したがいまして、その単年度査定のときに真に必要な道路整備費は幾らなのかということを査定されるわけでありまして、それが税収を下回ったという場合には、その差額は一般財源として組み入れるということを言っているわけでございます。しかし、その組み入れられた金額、その額というものは計算上次の年の税収に上乗せをされるということになっております。
最終のところに、経済、財政等を勘案し行うものとするという一項目を入れておるわけでございますから、そういう点で、単年度査定の際に聖域を設けず歳出を洗い直すということにいたしておりますので、その段階で調整をするということになり、私どもは所期の目的を達する歳出カットに手をつけてまいる、こういうことであります。
○政府委員（愛野興一郎君） 五十二年度末で千五百二一二名、五十三年度査定を受けた後で年度末の定員は千五百三十五名になる予定でございます。
自動車の車検登録要員につきましては、ただいま自動車局長からお話のございましたようなことでございまして、四十四年度査定にあたりましては、ただいまお話しのような結果になっております。
○岡田宗司君 この予算関係の印刷物の最後のところですが、海外移住事業団の出資、これが三十九年度は十二億、本年度査定額は四億、八億減、これはどういう理由なんですか。前の分はファンドに入っているという意味ですか。
○政府委員（新谷正夫君） おもなものについて申し上げますと、お手元にお配りしました「昭和三十七年主要経費予算内訳」という一覧表、この第一ページの「増減額内容」というところ、これを中心に、「昭和三十七年度査定内示額」という欄をごらんいただきますと、その数字が大体出て参る。
当該南海電気鉄道の場合には、そういった意味において厳密に実績及びこれの平年度査定をいたしました結果のことを先ほど申し上げたのでございまして、他のたとえば兼業等による支出を鉄道にかぶせるというようなことは、私どもの方では認めないのであります。 なおそういう株式会社全体の法人としていたします兼業につきましては、法律上は運輸省に監督権はございません。
それで個人差があるという御指摘がございますが、これは現地に参りまして全部を一人の目で見るということができないのでありまして、従いましてそういう点も認められるのでございますが、その点につきましては毎年度査定官を派遣する前に査定の方針というものを作りまして、本年度におきましてはこういう方針をやろうということで逐次改善をしてやってきております。
それから堤防の沈下対策につきましては、本年度査定いたしました海岸堤防につきましては、従来よりずっと敷幅を広くしまして、地盤の悪いところに堤防を作りますと、作ったところの、盛ったところの土がわきにふくらみ上るというような事態が非常に多いわけでありまして、そのためには小段等をつけて堤防の敷幅をうんと広くするというような方法を考えております。
○岡委員 戦後外国の特許権、業権等について日本が補償した金額の総体、それから外国の特許権申請のここ両三、四年の年次的な申請件数、それから特許庁として十全に責任を持って審査し得るという場合における資料、人員等についての、私どもしろうととしてのわかりやすい構想と、それに伴う予算、本年度査定された予算というふうなことを、あとでもけっこうでございますから、資料としていただきたいと思います。
があるということを聞いておりましたし、昨年の六、七月の災害以来、まあいろいろ問題がある事を承知いたしておりましたので、二十九年度の予算の編成の前に、昨年の十二月初旬、中旬にかけて、全国約一万件の、これは農林省だけでございませんが、公共事業、食糧増産関係の災害復旧事業費につきまして、約一万件の抜取りのまあ監査をいたしました結果、検査院からお話がありましたと大体同様なことがわかりまして、それに基きまして二十九年度査定
その中身は次の紙に書いてあります通りでございまして、人件費におきまして、基本給が二十四年度査定は三百二十三億でございましたものが三百四十五億になつております。この中身は現在の給與ベースをすえ置きにいたしまして、それに対して今年度の予算定員より一万三百人余りの減少を見込み、それに対して一人当り一箇月間約百六十二円の昇給を見込んだ数字があげてあるのでございます。
次は検察庁関係でございますが、十七の最高検察庁の一般行政、それから十八の高等検察庁の一般行政、十九の地方検察庁の一般行政、これはいずれも検察庁の人件費、一般行政費等でございまして、これは昨年度とほぼ同じ、ややふえておりますのは超勤の関係で、昨年度のは超勤で一本で組んでありまして、各部局には触れておりませんので、その分が二十五年度査定の金額中にふえて来ているのでございます。