2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
一方、下水道とMICE施設につきましては、令和三年度、本年度までに各々六件ずつという目標となっておりますが、現時点で共に四件の達成となっておりまして、目標の達成に向けて引き続き必要な支援を行い、積極的に推進していきたいと思っております。 また、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設につきましては、令和元年度までに三件という目標でありましたが、達成は一件となっております。
一方、下水道とMICE施設につきましては、令和三年度、本年度までに各々六件ずつという目標となっておりますが、現時点で共に四件の達成となっておりまして、目標の達成に向けて引き続き必要な支援を行い、積極的に推進していきたいと思っております。 また、クルーズ船向けの旅客ターミナル施設につきましては、令和元年度までに三件という目標でありましたが、達成は一件となっております。
そのため、総務省において検討を行いまして、提供する情報の充実や機能の重複排除等の観点から、当該プラットフォームについては昨年度末をもって運用を終了するとともに、令和三年度、本年度からは、NISCが運営する自治体を含む組織等がサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を共有できるシステムであるJISPと言われるシステムに移行をいたしております。
こうした対策を講じることによって先進国の中では最も早くコロナ前の水準に戻りつつありまして、二一年度、本年度は実質成長率を四・〇%程度と見込んでおりまして、本年度中にはコロナ前の経済水準に回復するということであります。IMFの見通しでも、二一年中にコロナ前の水準を回復すると見込んでおるのはG7の中でアメリカと日本のみであります。
今後、平成三十年に改正された農薬取締法に基づいて、ネオニコチノイド系農薬やグリホサートについて、再評価の初年度、本年度が初年度でございますので、これらの発達神経毒性や発がん性も含めて、最新の科学的知見に基づいて再評価を始めることとしています。
○政府参考人(瀧本寛君) いわゆるスクールロイヤーの現在の活用状況、配置状況について御質問ございましたが、都道府県・指定都市教育委員会におきます法務の専門家への法務相談経費について、委員からもございましたが、令和二年度、本年度から新たに普通交付税措置が講じられたことを踏まえまして、今後自治体に調査を実施して把握をさせていただきたいと考えております。
令和二年度、本年度はその非常勤の医師は二名でございまして、一名は内科、呼吸器内科、アレルギー科、もう一名は整形外科でございます。 これら非常勤医師の判断を踏まえまして、必要に応じて外部病院への搬送等も行っているところでございます。さらに、休日、夜間及び非常勤医師不在の際に急病人が発生した場合には、必要性を踏まえまして外部病院への救急搬送により対応することといたしております。 以上でございます。
これは日本原子力発電の二〇二〇年度、本年度の経営基本計画をプリントアウトして持ってきました。これは日本原電のホームページからとった公式文書ですね。
三十一年度、本年度は基本計画の中間年度でございますので、今、専門家会議でしっかり議論しております。これは強力に進めていく必要がある、このように考えております。
ちょっと二つぐらい事例を紹介しますと、一つは、平成三十年度に、元々、平場で二十ヘクタール、中山間で十ヘクタールというふうな要件を、これを半分にして、さらに農業者の負担がない農地中間管理機構関連農地整備事業というのをつくりまして、平成三十年度に三十五地区、令和元年度、本年度ですが、四十六地区の合計八十一地区で既に事業に着手しております。
このため、林道整備に当たりましては、一つには、平成三十年度からは、大量の木材運搬等に対応できます幹線林道の整備を実施をいたしますとともに、令和元年度、本年度からは、効率的な路網設計等が可能となる航空レーザー計測等を新たに措置するなど、その他、加速化に取り組んでいるところでございます。
市町村が都道府県が有する認可外保育施設の情報を確認可能とするための情報共有システムにつきましては、平成三十一年度、本年度中の運用開始を目指すこととしておりまして、これを活用して都道府県と市町村の間での情報共有を密に行っていただきたいと考えております。このシステムにつきましては、必要な予算も既に計上しているところでございます。
なお、ちなみに、この三十年度、本年度、まだこれは暫定値でありますけれども、この専科教員の約四割が複数校を担当しているということで、単純に機械的に計算しますと二校弱ぐらいの兼任ということでございます。
この戦闘機開発、平成三十年度、本年度中に国産開発を決定しなければ国内の企業に以前のF2戦闘機を開発した経験者がいなくなります。平成三十二年でほぼ退職するそうですが、そうすると戦闘機事業が継続できなくなるということになります。我が国の防衛生産・技術基盤の確保という観点から見れば、我が国が主体的に開発する必要があると思っております。
平成二十九年度、本年度につきましては現在検討中でございますが、この浄化槽の特徴、具体的な整備方法についての御理解を深めていただけますよう、適切に機会を捉えましてセミナーを開催してまいりたいと考えてございます。
さらに、委員御指摘のBバイCを導入すべきではないかということでございますが、現行では、この交付金事業の性格から、BバイC等の事業評価の対象外となっているわけでございますけれども、交付金事業の効率性等を明らかにする観点からこれを導入すべしといった各方面からの御指摘も踏まえまして、平成二十九年度、本年度からは、一定の新規事業については、原則としてBバイCの算出を支援の要件としたところでございます。
平成二十九年度、本年度に入って、今現在、保険加入していない作業員というのは現場に入れません。建設現場の労働者の皆さんの処遇改善とかあるいは法定福利費、こういったものをしっかりと元請あるいは仕事を発注する側に負担していただくという措置だ、非常に意味ある取り組みだというふうに思っております。 その中で、保険加入しなくても現場に入れる場合というのがございまして、それが昨年七月に通知も出されております。
また、二十九年度、本年度の予算におきましても、南西地域の防空体制を一層強化するため、南西航空方面隊に改編する法案についても提出をさせていただいているところでございます。 このような取り組みを続けていきたいと考えております。
また、この評価の実践の事例を蓄積していくということが重要でございますので、平成二十八年度、本年度の当初予算及び補正予算におきましてこの社会的インパクト評価の実施を支援するモデル事業を実施いたしておりまして、現在その結果の取りまとめの作業を行っているところでございます。
本事業の実施期間は、先生御存じのとおり、二十八年度、本年度で終了いたしますけれども、来年度以降の実施については、酪農関係者の声も踏まえ、酪農ヘルパー事業がより使いやすいものになった上できちんと実施されるよう、現在、財務当局を含めて折衝中でございまして、所要の予算の確保に私どもとしては全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
先生が御指摘のとおり、この基金が二十八年度、本年度で枯渇するということから、二十九年度以降も検査が継続できるよう、福島県から支援を要請されております。