2000-09-26 第150回国会 参議院 本会議 第2号
それは、法人関係、企業関係の部分はよろしいわけですが、消費であるとか雇用であるところにやはり問題があって、もう一つ力強さが足りないと考えましたので、殊に今年度の年度末あたりを展望いたしますと、財政が多少力をかした方がいいのではないかという判断をいたしました。
それは、法人関係、企業関係の部分はよろしいわけですが、消費であるとか雇用であるところにやはり問題があって、もう一つ力強さが足りないと考えましたので、殊に今年度の年度末あたりを展望いたしますと、財政が多少力をかした方がいいのではないかという判断をいたしました。
そのこととの乖離という意味で、例えば今最新のところでいきますと、平成七年度末あたりで既にその目標あるいは織り込み済みの高齢化率を超えているというような地域がどのぐらいあるかということを、先生の御指摘もありましたので市について調べてまいりましたけれども、平成七年度末というところで見ますというと、全体ではまだ二十市ぐらい、ウエートでいえば市の中では二・九％ぐらいでございます。
そしてそういう財政の側からのタイムラグが生じますと、年度途中あるいは年度末あたりからの景気回復が予想されておりますので、景気の上昇局面と財政の刺激とが重なって、今度はまた景気を押し上げる方に力が行ってしまうというふうになりますので、どうもいつも財政の発動というのはずれているということでありますので、どうかそのタイミングということをひとつ重視していただきたいというふうに思います。
それが平成三年度末あたりにがくっと落ちてくるわけです。だから、その理由は何か。四年の充足率をさらに一％下げるというのは募集が困難な状況にあるためと書いてありますね。その理由ですか。
また、この点につきましては、先ほどやや重複して申し上げましたけれども、食料需給表という過去のデータを見ますと、ある年は確かに十万トン上回っている年がございますけれども、ある年は、例えば特に六十年度前半あるいは五十年度末あたりにおきましては、かなり需要の減が下回っていた、十万トンを下回っていたという時点がありますので、毎年ぴったりということではありませんが、平均的に年間大体十万トン前後減っていくと見通
五十八年当時、約五千七百万枚くらいのカード発行があったのが、六十一年度末あたりは大体一億枚くらいのカードが発行されておるというような状況でございます。そのほかに、カードを必要としない通信販売とかその他もございますから、まさに世の中はカード時代だ。
既に大阪湾地域におきましては、計画が昭和六十年末に確定いたしまして、昨年、ことしと引き続いて用地買収等に入っておるわけでございますが、恐らく来年度あたりから本格的な工事に着工いたしまして、六十四年度末あたりから廃棄物の受け入れができますような態勢整備をいたしたいという計画で事業を進めておるところでございます。
それから、続けてもう一つ、これはお尋ねでありますけれども、今度の特別調整対策については金利が六・八％、中小企業金融三機関等による特例融資制度の創設をしていただいたわけでありますけれども、融資規模は一千億円程度一これが適当なのか、あるいは現在の状況からして年度末あたりまで十分であるのか足りないのか、ちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしてもかなりまだ不足をするであろうということが一つあります。
つまり五十八年度末あたりには四十万世帯程度のものが残るのではなかろうか。
かつて四十七年度末あたりですと、総貸し出しが二五％ぐらい伸びまして、不動産業者に対する貸し出しが六六％ぐらいに伸びておりました。ですからそのころに比べれば、まだ土地投機的な動きというのは余りないんではないかと思っております。
そんなことで、現在歩道といたしましては、歩道つきの道路延長で全国で約四万六千四百キロあるわけでございますが、究極的には大体二十三万キロくらいの延長が必要であるということでございますので、今回の第八次道路整備五カ年計画の終わります五十七年度末あたりに一応八万キロくらいまで引き上げるということを目標にいたしておるわけでございます。
確かに削減計画の問題、もちろんこれは関連するわけでございますが、それは現実にはその数は昭和四十二年度末あたりの数から実は私どもは計算しておるわけでございます。したがって二十七年から四十二年までの間の数字は、これは削減計画というよりもその後の役所の消長、そういうものがあらわれておると、こういうふうに御理解願いたいと思います。
まだ事務的な作業の段階でございますけれども、ほぼ大ざっぱな目安といたしましては、五十三年度末あたりの時点で八割方の問題解消を図りたいというめどで進んでおります。 当面は、保有期間の長いもの、あるいは周辺の地価の動向によりまして、いわゆる逆ざや現象が発生するおそれのあるもの、そういった急ぐものから優先的に予算をつけて再取得していきたいという考えております。
ところが経済見通しの改定版を見てみますると、ことしの五十年度末あたりにおいては稼働率は九〇％近くなるであろうという想定で経済見通しが立っているわけです。それから、第四次の不況対策の結果がどういうふうにあらわれてきたのだろうかというので調べてみると、目玉商品である公共事業にしても、地方財政が非常に困難をきわめておりますので、なかなか進捗しない。
業務量はどうかと申しますと、昭和四十六年度末あたりには、総合テレビと教育テレビのほんのはしりでございました。東京、大阪等の教育放送があっただけ、放送時間も非常に少のうございました。今日はその後において全国ネットを張って、優に五千局を超える教育局を持っておりまして、ここで初めて総合と並んで教育も一日十八時間放送をし得る体制が、ネットができたわけでございます。
特に企業にすればこれから景気はどうなるのだろうかということは非常に先行き心配になって いるという状況にありますし、また国民にとっては、異常な物価がずっと十数ヵ月も連続、異常に続いているわけでありまして、いままでのいろいろな論議の中から伺っておりましても、卸売り物価は何とか年度末あたり、あるいは暮れには多少そういう影響も出てくるのじゃないかというそれぞれの各方面の見方もぼつぼつ出ております。
しかしながら、繁忙の登記所におきましては、なかなか即日には処理しかねるということで、場所によりまして、三日とか五日とか、あるいは特に年度末あたりで事件のふくそういたします場合には一週間とか、そういう長期の期間を要するという場合も、実際問題としては起こっておるような実情でございます。
それから最近問題になっておりまする医療問題、社会福祉の問題、まあこの三つの部門に分かれまして五カ年の長期計画を策定したいといま準備をいたしておるところでございますが、この計画ができますと、社会保障給付費が国民所得に対する比率は、現在四十七年度末あたりが七％程度でありましょうが、国民所得に対する社会保障給付費は一〇％というふうなことになります。
昭和五十一年度末あたりには、残存輸入制限品目三十品目ほど残っておるものを、新聞報道その他では、少なくとも全部自由化にするという方向のようです。こういうことを聞いておりますが、牛肉についてはいつごろ自由化をなされようとしておるのか、農林省のほうからお答えをいただきたい。
○多田省吾君 先ほどの質問に続きますけれども、いわゆる外国為替銀行に対する外貨預託のドルの数量でございますが、現在二億ドルちょっとだと思いますけれども、昭和四十七年度末あたりに、ある人は、三十億ドルくらい預託するんではないか、ある人は、四十億ドルから四十五億ドルくらい預託しなければならないんじゃないかというようなことを言っておりますけれども、当局としては大体どの程度を考えておられるのか。