2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 第5号
本年度、最初の年ということでありますので、このあたりの周知はしっかりと徹底してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点、市町村整備事業についての御指摘がございました。
本年度、最初の年ということでありますので、このあたりの周知はしっかりと徹底してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点、市町村整備事業についての御指摘がございました。
この二〇一七年度最初から再稼働がもう認められていて稼働できる状態にあったものを合計しますと、これは五基に減ります。川内一号機と二号機、伊方三号機、そして高浜三号機と四号機、この合計の五基の稼働率、年度フルに再稼働が認められていたものを平均しますと、八四・二％ということになります。
平成二十九年度最初、七月七日に開催された、第五十四回はどこに行ったのか分かりませんが、第五十五回公文書管理委員会の時点で、議事録最終ページによると、内閣府はこう言っています。「年末にはこの公文書管理委員会でガイドライン改正の内容を確定していただくというようなことをお願いしたい。」。改正に関する議論を区切ってしまっています。
これは朝日新聞の記事、一月二十四日から読みますけれども、イノベーションの推進、二〇一〇年、一一年度、最初がＮＥＤＯ、一億百万円ですね。そして、一二年、一三年、省エネ技術革新、六億三千三百万、これは起訴されています。あと、イノベーション実用化、五億円ですか、一三年度。そして、省エネ技術革新、一五年から一七年度、十億三千万。技術開発推進、十八億円以上ですね。
いつからということでございますが、改正法案附則第八条におきまして、平成二十九年度、最初の定時評議員会の終結のときから適用されるということになっておるところでございます。
これがスタートしたときは平成二十年度、最初の加入率は四〇％を目指そうということでこれが始まりました。ところが、これは、ただ、全部燃油対策ではなくて、配合飼料分も含めて十九億五千五百万円ですから。やってみたら、加入率が三割にしかならなかった。そうしたら、次の二十三年度になってしまったら、予算が何と半分以下の八億一千七百万円にいきなり切られた。
○国務大臣（細川律夫君） 二十二年度、最初の年は二万六千円の半分、一万三千円と、こういうのがこれはマニフェストで約束をしたことでありまして、二十二年度についてはマニフェストどおりということになったわけでございます。
これは四十九兆円から、二十二年度、最初の予算、皆さん方がつくった、四・七兆円ふえていますよ。それから、今度は約三兆円か。つまり、平均すれば毎年三兆円ずつぐらいふえていっている。そうすると、来年度、再来年度三兆円の六兆円と今までの六兆円、十二兆円ふえる。この間、だから、マイナス十二兆円と書いておいてください、皆さん、ここ。 そうすると、次の項目というのはその他だ。
○素川政府参考人 配当につきましては、全体の配当の枠と実際に当たった数の割り算でございますので、必ずしも理論値でいくわけではございませんが、先生御指摘のように、特に平成十三年度、最初のころには延長Ｖゴール方式をとっていたということで、当たる確率というのが非常に高かったというようなことで、これにつきましては平成十四年度から、Ｖゴール方式ではなくて、その他ということで、引き分けを含むその他の分類を統一した
十五年度、最初は一千三百億円の事業費をお願いしているところであります。そういう意味では、最初の立ち上がりは一千三百億ですから、三年後か四年後ぐらいに二千億というペースになって、これが平準化でずっと二千億ぐらいといたしますと、実質年数的には、三兆円選ばせていただくと、十七、八年かかるわけでございます、完成までに。
関東の私立大学に下宿などから通った昨年の新入生にかかった費用ということで、これは何と三百二十三万二千九百三十六円、これは初年度、最初の年ですからこれだけかかったようであります。実はこれは減っているのですよ、不況だから。おととしの方がまだ二、三万円高かったようであります。つまり、今一人の子供を地方から東京の私立にやったら、最初の年は三百万超のお金がかかると。
○政府委員（井上孝美君） 本年度最初の事業でございますので、現在各都道府県の申請の状況は必ずしもまだ出そろっておりませんが、県によっては今先生がおっしゃったようなケースも考えられるわけでございまして、できるだけ私どもとしては県のそういう実情、御意向というものを尊重しながら実施校を決定したいと思っております。
しかしこれは枠組みの方の話でありまして、実際には、特に平成四年度、最初の年はそうでありますけれども、そうでなくても実際には、このような研究というのは、機構とそれから郵政省とがかなり一体となってテーマを決めるとか、あるいは研究方法を勉強するとか、あるいは研究者としてのスタッフをどういう方にお願いをするかということを決めるとかということをやっていかなければならないというふうに思っております。
○対馬孝且君 正確に申し上げますと、五十三年度、最初の原油購入を行った当時から現在までに三千三百一万キロリットルの原油を五十四日分保有しておったと、その簿価で、取得価格は平均でいきますとキロリットル約三万四千円になっているんです。それを今度一ドル百四十円のレートで計算したのでございますけれども、バレル当たりでいきますと三十八・六ドルなんです。
○説明員（木内啓介君） 先ほど申しました羽田沖につきましては、六十一年度最初の着工でございまして、これは工事予定で申しますと六十六年度ぐらいに完成する予定でございます。それから二番目の大鳥居のところは、六十年以前から着工していますけれども、これも立体交差を伴いますので六十八年の完了予定でございます。
こういう意味で調べてみますと、東北新幹線の収支五十八、五十九、六十、六十一年度、最初の年が千三百三十四億円の収入で、経費が二千八百九十五億円かかって赤字が千五百六十一億円。昭和六十一年度を見ますと、東北新幹線の収入が二千百八十五億でありまして、支出が三千六百三十四億、赤字が千四百四十九億円で、営業係数が一六六となっているわけであります。
既に五十八年度及び五十九年度最初の二年度間に開発をいたしました三十件につきましては、御希望がある中小企業の方々にそれをお使いいただくということにいたしておりますが、現在までのところ延べ三百二十四件御利用をいただいております。 内容につきましては、中には相当多くの御利用をいただいたのがありまして、あるプログラムにおきましては百二十四の中小企業の方々から御利用いただいているのもございます。
したがって、それを考えてみますと、許されるのは、四十年度最初に発行しましたときはオリンピックの翌年の、戦後最大の不況というときでございました。
本年度最初、第一回のあれでしょうから、いろいろな御事情があるかもしれませんが、そういう意味での地域、行われる場所等を、もう少し回数をふやすか、何といいますか、受けられる方たちが余り経費増にならないで何とか再講習を受けられるような、そういう方途をもう少し考えていただかないことには、講習の中身を見ますならば必ず最低二日間はかかる。