2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。そうしたすばらしい質疑の場に今回質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げながら、質問に入ります。
我々参議院は、予算の先議権がある衆議院に対して決算の参議院ということで、決算審査を重点課題に取り組んでおりまして、そのスタートとして、新年度早々、こうして菅総理始め全大臣にお越しをいただいて質疑をさせていただくわけでございます。そうしたすばらしい質疑の場に今回質問の機会をお与えいただきました先輩、同僚議員各位に心から感謝を申し上げながら、質問に入ります。
まず第一に、内閣府、厚労省においては、先行して新年度早々に採用されるものと承知しますけれども、現状いかがでしょうか。人数も含めてお願いします。また次に、行動計画におきましては政府全体における採用規模を明確化するとありますけれども、私は、これは全体数のみならず、省庁ごとに採用予定人数の目標を明確に定める必要があると考えます。
令和二年度早々にはほぼ全ての都道府県での指定が実現する見込みというふうに承知してございますが、なおその働きかけを強めてまいりたいと思ってございます。 また、数だけではなくして、居住支援法人の質を高める取組も重要でございます。
また、第三次の申請につきまして、これは本年度中に募って来年度早々にも出させていただくというような状況の中で、まずは準備のできたところから一次、二次という形で申請の受け付けが行われたというふうに理解をしております。
また、三十年度に入りまして、新年度早々、今月に使用したいという御依頼も六校からいただいているところでございます。 後半の御質問でございます。徳島県では、三月十三日、授業実践報告会を開催いただきました。授業を実施した四校の先生方にお越しいただきまして、授業報告をいただきました。
二十七年度に払えない以上は、二十八年度早々に払うというのは極めて普通のことでございます。
その後、こういうことをなくして立派なNHKに育てたい、我々のNHKを誇れるNHKにしたい、情報が漏れるNHKを、きちんとした、内部情報が漏れない、かたいNHKにしていこう、年度早々からきつい話だが、極めて大事な話だ、厳重に各自やれ、課題があれば自由に意見を出し合い、みずからで解決する、そういう自由闊達な組織でありたい、こういうことをメッセージで全職員に送られたと聞きました。
○山本国務大臣 本来であれば、私の答えは、現在、平成二十六年度早々のプログラム実施に向けて研究開発計画を検討しているところですので、現段階では対象分野の拡大とか予算の増額については検討する段階にはないというのが、これが普通の答えだと思うんですけれども、科学技術担当大臣としての見解といいますか、希望を述べさせていただきましたが、やはりこの五百億の枠をぜひ続けていただきたいなと思っております。
さらに、関係府省庁としては、内閣府が中心となって、文部科学省、経済産業省のほか、国土交通省、総務省等が積極的に加わっておりまして、関係者一丸となって来年度早々のプログラム立ち上げに向けて取り組んでおります。
そこで、これに対する支援ですが、総務省におきましては、まず計画の策定指針を新年度早々にも示したいと考えております。その上で、各地方団体が計画策定に要する経費については特別交付税によって財源措置をしたいと思います。さらに、この計画に基づいて公共施設の除却などを行う場合には特例的な地方債の発行を認めるということで、今回法改正をお願いをしております。
その進捗は、これもそれぞれ個別に把握をしているところでございますが、例えば田村市などでございますと、宅地それから農地などを中心といたしましてかなり、九〇%以上の推進、進捗が認められておりますので、二十四年度中にはちょっと終わり切っておりませんが、二十五年度早々には計画を終了していくと、こういうような状態でございます。
磯浜漁港につきましては、二十五年度早々に全ての工事を一括して発注できるように準備しておられるといったような状況であると承知しております。 私どもとしても、一刻も早い復旧を目指して、復旧予算の円滑、迅速な執行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
同様に、一番の部分でございますが、札幌市教育委員会は、新年度早々に、全市立学校の教職員を対象に調査票を送付すること等により、教職員の政治的活動に関する指摘事項及び勤務時間の組合活動に係る職務専念義務違反の有無について調査を開始する予定とのことでございます。また、これらの調査についてもできるだけ早く取りまとめたいという意向があるということを御報告させていただきます。
これは今までの答弁でも何度もお答えいたしましたが、新年度早々、各地域ごとに、どのような科の医師が今実際どれだけいるか、そしてその必要数はどれほどであるのか、これを正確に調べたい。その中には、週一回の方、あるいは短時間労働の方、あるいは男女比、いろいろな働き方の医師の方がいらっしゃるので、それを正確に把握する。
こうした流れを受けて、政府は、昨年九月、臨時国会に消費者庁関連三法案を提出しましたが、野党の同意が得られず、継続審議となり、当初予定していた新年度早々からの消費者庁のスタートが大幅におくれるおそれがあります。何としても、今国会で早期に成立させ、今秋にはスタートさせることが重要と考えます。 現に、全国の六十八の消費者団体すべてが、消費者庁の設置を待ち焦がれています。
地方公共団体の短時間勤務の在り方に関する研究会の報告書、これにおきましてもそのような考え方が示されているところでございまして、この報告書を踏まえまして、臨時、非常勤職員の任用やそれから処遇、こういう問題につきましての考え方、これを整理いたしまして、新年度早々にも地方公共団体に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会というのがあって、その報告書も出ておりまして、考え方がある程度整理されているわけでございますけれども、これをさらにまとめまして、新年度早々にも、これはいわゆる通知でしょうから、技術的助言という形でこれを通知してまいろうかと思っております。
ですから、そういった意味では、これはいずれさらに徹底しなければならないと思いますので、先ほど申し上げました、新年度早々に地方公共団体に周知していく内容には、休暇のこととか通勤費用の取り扱い等、いろいろ含めて通知しようと思っております。
新年度早々の事業スタートに向けて、関連法案の早期成立を強く要請いたします。 次に、道路整備についてであります。 本県における乗用車の保有台数は八十二万五千台と、ほぼ一人一台の普及率となっており、自動車交通に依存する割合が約九八%と極めて高くなっています。
標準規格、拡大教科書製作ノウハウの普及、さらにはデジタルデータ提供拡大の支援と、四本柱で出していらっしゃるわけですけれども、これそれぞれ、検討会議は新年度早々にもというお話がございましたが、いつぐらいまでに着手をして、いつぐらいまでにモデル集は作り上げるのかとか、タイムスケジュールを教えていただきたいと思います。