2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
また、毎年度、教育委員会に対して通知を発出するとともに、会議等の場を通じて、体罰だけではなく、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組の確実かつ適切な実施を要請し、その徹底を求めているところでございます。
また、毎年度、教育委員会に対して通知を発出するとともに、会議等の場を通じて、体罰だけではなく、あらゆる暴力行為の根絶に向けた取組の確実かつ適切な実施を要請し、その徹底を求めているところでございます。
次に、勤務時間管理の把握方法等についてお尋ねでありますが、調査時点は約一年半前になりますが、平成三十年四月一日時点の平成三十年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査によると、ＩＣＴの活用やタイムカードにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、十八都道府県三八・三％、九政令市四五％、六百九十六市区町村四〇・五％となっております。
加えて、徴収の問題ですけれども、調査時点は約一年半前になりますけれども、平成三十年四月一日時点の平成三十年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査によると、学校の徴収金の徴収、管理については、公会計化で処理している市町村が二十四、教育委員会事務局が徴収、管理業務を行っている市町村は五十四という状況です。
平成三十年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握していると回答した教育委員会は、都道府県が三八・三％、政令市が四五％、市区町村は四〇・五％で、確かに前年の平成二十九年度よりは増加しているというふうに発表されています。
三十九年度教育委員会から出てまいりました数字によりますと、産炭地だけで二百八十六人というような数になっております。もちろん福岡県は御承知のように産炭地とそれ以外の地域と比較いたしますと、大体産炭地域というものは三分の一くらいに該当いたします。したがって、先ほど申しましたように、産炭地に重点を置いて県としても考えたということは言えると思います。
しかしその計画をつくります際に、後年度教育委員会の原案送付権の発動を見て摩擦を起すような計画は、知事としては作れぬ問題だろうと思います。教育委員会が後年度非常に摩擦を起すような計画を自治庁に持ってき、それを文部省に協議する、こういう余地が残されておりますから、事務部局では必ず後年度摩擦を起さぬような財政計画しか作れぬだろうと思います。
これに関連して、そのために予算というものが編成されるわけでありますから、本年度教育委員会を設置するかしないかわからない、やるようだつたら補正予算で組んで行こうというふうなことでもつて、教育行政がなされているというふうにもし解釈されたら、これは非常に重大な問題じやないかと思うのです。現在の政府は、教育行政には相当一貫した信念的なものを持つておいでになる。