2011-11-18 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この委員会ではない厚生労働委員会に、Ｂ型肝炎の特別措置法案が提出を、もうされたのか、これからされるのか、今国会で議論されるわけですが、その附則に、これまでは、今回の二十三年度税制改正の所得税法の改正で生じる財源をこれに充てるということを書きましたけれども、今回、二十三年度所得税の税制改正はなくなるという方向でございます。
この委員会ではない厚生労働委員会に、Ｂ型肝炎の特別措置法案が提出を、もうされたのか、これからされるのか、今国会で議論されるわけですが、その附則に、これまでは、今回の二十三年度税制改正の所得税法の改正で生じる財源をこれに充てるということを書きましたけれども、今回、二十三年度所得税の税制改正はなくなるという方向でございます。
また、政府の統一した見解と、さらに、二十一年度所得税改正法の附則を来年度も入れるのかどうか、しっかりと御答弁をください。 次に、新成長戦略について伺います。 鳩山内閣の新成長戦略なるものは、経済成長の基本を全く理解していないものであります。成長とは、技術革新により設備投資が促され、それが生産性向上に結びつき、所得増に結びついていくという基本を押さえなければなりません。
例えば、このチラシのモデルケースに即して言いますと、〇六年度所得税二十二万円、住民税十三万円を払っていた方が〇七年度に失業や退職などで課税所得が十万円になった場合、仮定ですよ、そうなった場合は、所得税は五千円、住民税は二十二万七千五百円です。税源移譲前であれば所得税と住民税を合わせて十四万円でよかったものが、移譲後は二十三万二千五百円になる、こうなりますね。
そうなった場合に、私どもは消費税だけを財源といたしておりませんし、もちろんこの場で検討することはやぶさかでございませんが、特に与党側で、平成十八年度、所得税の見直しも俎上に上がっておりますし、何度も申しますが、格差拡大社会で、今の税体系で、小渕減税の体制でよいのかどうかということは、私はやはり見直して、そういうこととあわせて、しかし、八万円を国民と約束してもらわないと次が進まないのではないかという意味
平成九年度補正予算及び平成十年度所得税の特別減税は、財政構造改革を着実に推進する中で、当面の経済情勢に対する最大限の配慮を行うものでございまして、これらの諸施策は、金融システムの安定化のための措置などと相まちまして、我が国の景気回復軌道への復帰に大きく寄与するものであると確信をいたしておるところでございます。 次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についての御質問であります。
ことしのいわゆる景気等あるいは予算、税収等々をよく勘案して、平成八年度所得税減税二兆円、継続するかどうかということが課題になっておるわけでありますが、私は、所得税減税二兆円はやはり九六年度もやるべきだ、このように思うわけであります。
それから、平成六年度所得税に対しまして、今回の震災による損害につきまして雑損控除等を適用することができる特例措置を実施したところでございます。 その他、避難所の巡回パトロールや、応急仮設住宅への高齢者・障害者世帯の優先入居等を実施しております。 それから、生保、損保各社におきましては、大蔵省の要請等を踏まえ、迅速な保険金の支払いを実施しておるところでございます。
まず、平野陳述者からの陳述を聞きましていろいろ参考になったのでありますが、私たちが悩んでおるのは、あなたは、七、八年度所得税減税をやると、その数字をおっしゃらなかったのでありますが、間違いなく七、八年度に五兆五千億の減税があるのなら、私たちも少し態度を変えなくちゃならぬかな、こう思っておるのですが、今回出した法律では七年度だけと書いてある、五兆五千億全体を通じてできるのはですね。
○政府委員（濱本英輔君） 構成比は、六十三年度、所得税の全国税収入に占めます構成比が三四・四％でございましたものが、平成四年度の補正後で四一・九になっております。そのうち給与分について計算いたしますと、六十三年度が一六・六％、これが平成四年度補正後で二一％、法人税は六十三年度が三五・三％でございましたものが、平成四年度補正後二四・八になっておろうかと存じます。——失礼いたしました。
まず、累進課税の簡素化につきましては、既に実施されております六十三年度所得税減税の中で税率構造の見直しが行われているわけでありますが、今後の見直しにおきましても、さらにこの考え方を進めていただきたいものと考えております。
さきの六十三年度所得税減税等に関する与野党合意では、大型間接税抜きの減税が明確にされ、減税との絡みで大型間接税を導入しようとした政府・自民党のねらいは崩れたものの、政府・自民党は、依然として、税制の抜本改革と称し、国会での政府統一見解を空文化し、国民に対する選挙公約に違反し、国権の最高機関である立法府の国会決議に違反する大型間接税の導入を画策しようとしているのであります。
さきの六十三年度所得税減税等に関する与野党合意では、大型間接税抜きの減税が明確にされ、減税との絡みで大型間接税を導入しようとした政府・自民党のねらいはついえたものの、政府・自民党は、依然として、税制の抜本改革と称し、国会での政府統一見解に反し、国民に対する選挙公約に違反し、国権の最高機関である立法府の国会決議に違反する大型間接税の導入を画策しようとしているのであります。
率直に申し上げますけれども、この六十三年度所得税等の減税を実施する、そういう決意を固められたというふうに判断するわけですが、そのことについてのお答えをまずお願いしたいと思います。
さて、今、与野党の幹事長・書記長会談等で六十二年度所得税減税は一兆五千四百億円、こういう形になってきたわけであります。ところが、今大蔵省当局も一番困っている頭の痛い問題はその財源問題であります。
もちろん、今後の経済動向、税収の見通しにつきましても十分私ども今後様子を見てまいりたいと思いますが、昭和五十年以来の減税の規模を考えますと、五十九年度所得税、住民税の減税を大幅にやりましたと言いましても、住民税での減税が実は三千億円程度というような状況でございまして、六十三年度五千億というものは住民税としては相当規模の減税である、このように考えておる次第でございます。
○津田政府委員 五十八年度の減税におきましても、実は五十八年度所得税減税に対応して住民税が年度途中減税をやるかどうかというような議論が起こった場合にもやはり同様な事情がございまして、実質できない、五十九年度の減税に上乗せする、こういうような処理をさせていただいたわけでございます。
反対の第一の理由は、現在、国民が期待している六十二年度所得税減税二兆円規模について、財源対策の道を切り開いていないからであります。 大幅な所得税減税は、現在、重税感に苦しむ中堅サラリーマンにとっても、また、我が国が国際公約した内需拡大の経済効果のためにも緊急な課題であります。
我が党は、ＮＴＴ株売り払い収入については、六十二年度所得税減税の財源に充てることを主張しております。なぜ二兆円減税か、こういうことにつきましては、先般の予算委員会で、我が党の坂口政審会長がいろいろと図表をお示ししながら、なぜ二兆円の減税が必要かということを御説明しましたから、大臣よく御存じと思います。
我が党は、六十二年度所得税減税は、六十一年度決算剰余金、ＮＴＴ株式売り払い収入金などにより、二兆円規模で速やかに実施することを要求しております。そして、これは可能であります。まず、六十一年度決算剰余金は二兆四千二百八十四億円、補正予算計上分、地方交付税、追加交付金等を差し引いてもネットで一兆三千五百億円の剰余金が出ます。
六十二年度所得税減税については、六十一年度決算剰余金、ＮＴＴ株売却益により二兆円規模で実施すべきであり、次年度以降についても、恒久財源についてはキャピタルゲイン課税ほか不公平税制の是正により賄うべきであります。今回の補正予算案において所得税減税を先送りしようとする政府の態度は、断じて容認できないのであります。
国民が期待する六十二年度所得税減税をどのように実施するつもりか」との質疑があり、これに対し、中曽根内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣より、「今回、内外の諸情勢からＮＴＴ株の売却益も利用して補正予算を編成し、公共事業をふやしたが、財政の出動は今後も継続する。六十三年度概算要求基準でも公共投資に配慮していくつもりである。
まず早急に六十二年度所得税等の二兆円規模の減税を先行実施をするべきであるにもかかわらず、政府はマル優廃止を減税の条件にしております。このことは、六十二年度減税とマル優廃止、六十三年度以降減税と大型間接税導入を貫こうとする大増税路線を政府がねらっていることを如実に示す例証であり、マル優廃止は即、大型間接税導入に必要な条件、外堀を埋めることにほかならない、断じて認めるわけにはまいりません。
私は、この際、六十二年度所得税減税については、速やかに六十一年度決算剰余金及びＮＴＴ株式売却収入を財源に二兆円規模で実施するよう要求するものであります。 第二の理由は、生活関連の公共投資が十分に確保されていない点であります。