2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
一方で、各都道府県が、法律に基づきまして、毎年度、市町村との協議で調査の事業計画を定めることとされていますので、この中で市町村の意見については反映されるという仕組みになってございます。
一方で、各都道府県が、法律に基づきまして、毎年度、市町村との協議で調査の事業計画を定めることとされていますので、この中で市町村の意見については反映されるという仕組みになってございます。
所得税については、給与所得者が勤務先で年末調整を受ける場合など、税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の総数について国税庁では把握しておりませんけれども、総務省の平成三十年度市町村課税状況等の調べによりましてその数を申し上げますと、五千三百二十八万人となっているところでございます。
○政府参考人（本多則惠君） ニーズの動向についての認識は先ほどお答えしたものになりますけれども、きちんとその整備が進むように、三十一年度、市町村はそのプランに基づきまして七万人を整備するという計画を立てておりますので、それが実現できるような予算の裏付けを国としては確保しておりまして、それが先ほど申し上げました千二百六十億円という予算でございます。
それで済ませちゃだめよというのが質問の趣旨だと思うんですが、その要因といたしましては、一つは、本事業の適正な執行を行う観点から、毎年度、市町村が九月三十日までに集落協定の実施状況の確認を行うということになっておりまして、市町村によりましては、この確認を実施した後、集落協定から概算払い請求を行っている事例が見られるわけですけれども、この確認は交付の前提にはなっておりませんので、もしかしたら誤解があるかもしれないなと
所得税の納税者数、私どもの方ではデータがとれないものですから、総務省の平成二十八年度市町村課税状況等の調べというのでわかるんですけれども、所得税の納税者数は五千二百二十一万人、こういうことになっております。したがいまして、全納税者の約四割、五千二百二十一万人に対しまして二千百六十九万人の方が確定申告を行っている、こういう計算になっております。
まず、第一点目の市町村課税状況等の調べはどういうもので、どういうふうに使っているかということでございますが、毎年度、市町村からの報告に基づき総務省で取りまとめて、そして公表していることは御承知のとおりでございます。個人住民税について見れば、所得の額の段階ごとのデータ、各種控除の適用状況などを統計データとして把握しております。
平成二十二年度市町村決算における歳出総額に占める消防費の割合はたった三・一％です。この中には火災対応や救急関連経費などが入っておりますことから、僅か三・一％の中で防災関連の経費にどの程度振り向けられているかというと、非常に少ないと予想されます。そういった現状を直視するためにも、今調査をしていきたいという御答弁ございましたので、是非調査をお願いしたいと思います。
このほか、平成十八年度及び平成十九年度、市町村におきましても、システム開発に必要な経費として、別途、先ほどの金額とは別に約五百六十億円程度の負担を行っているところでございます。
このために、本年度、市町村、農業委員会が管内のすべての耕作放棄地につきまして現地調査を実施いたしまして、国の職員も本調査に参加するなどの支援を行うこととしているところでございます。 具体的なスケジュールとしましては、基本的に農業委員会が毎年八月、九月に実施しております農地パトロールのときに調査を行いまして、その結果を年内に取りまとめることとしているところでございます。
この制度につきましては、対象になる方は、毎年度市町村に申告していただくということが必要なわけでございまして、そういう意味では御負担をおかけすることになるわけでございます。
をもとに私なりに一枚にまとめてみたんですが、ちょうど二年前に、決算行政監視委員会で、都道府県ごとに徴収率であるとか滞納額であるとか不納欠損額を把握するように指摘させていただき、そのことが徐々になされているということについては評価をしたいと思いますし、また、各自治体の、地方公共団体の税務担当の皆さんの並々ならない日夜分かたぬ努力によって、このお手元の資料にありますように、十五年度、十六年度、十七年度、市町村税及
国が所有する固定資産、国有財産、こういった資産の中で、国以外の者が使用している土地、建物については、所在する市町村等に対して固定資産税に代わるものとして財務省の方から毎年度市町村に交付金が渡されているということなわけですけれども、先ほどもお話ございましたように、様々な不適切な事実があったわけですが、もう一度、三つ指摘していたと思うんですね、検査院は。
○蓮舫君 総務省にお伺いしたいんですけれども、平成十五年度、市町村の財政状況ですね、どれぐらい皆さん財政的に余裕があるのか、お聞かせいただけますか。
○銭谷政府参考人 平成五年度当時の状況につきまして、今先生からお話があったとおりでございまして、平成四年度、市町村の図書購入費実績が百十五億円でございました。平成五年度、新たな図書購入費の地方交付税措置として八十億円を措置したわけでございますので、ある意味では、その二つを合わせた額が図書購入費になってくるということでございます。
中央センターは、この十六年度、市町村への研修、行ってはいるんですけれども、東日本、西日本、それぞれ一回だけ。地方にじゃ出向いて関係職員に研修を行うのが今年度は石川県と鹿児島県の二県、四日間だけ。この四日間というのは、どうなんでしょう、厚労省の虐待の中で研修の意義を代弁する少ない日数なんでしょうか、局長。
これは、例えば災害現場におきまして清掃とか給食とか建築とか土木作業とかいろいろな、要援護者の方々の介護も含めまして必要なニーズの項目ごとに、それを必要とする被災地の住民の方々、そしてそれに対して支援を希望される方々、双方から申込みができるようなシステムとして基本的な標準ソフトを開発をいたしまして、本年度、市町村あるいはボランティア団体にももう配付をさせていただきました。
九三年度、市町村から七十一件を受託して、民間にそのまま再委託したのが六十七件、九四年度、九十九件を受託して再委託をしたのが九十五件、九五年度、二百十四件受託をして再委託したのが二百十二件、九六年度、百九十三件受託をして再委託したのが百八十九件、九七年度、九十四件受託して再委託したのが八十四件、九八年度、五十一件受託をして再委託が三十七件ですね。
補助金、補助率の話でございますけれども、奄美群島におきます小中学校校舎の改築などにつきましては、毎年度、市町村の計画に支障のないように必要な事業量の確保に努めるとともに、補助単価につきましても、奄美の実情を十分考慮して一般の離島よりも高い単価とするなど、整備が円滑に進められるよう努力しているところでございますし、また、奄美群島の歴史的経緯や実情にかんがみまして、これまで所要の補助率の引き上げ、今十分
次にお聞きしますが、地域生活支援事業、三事業ございますけれども、これも九八年度、市町村障害者生活支援事業は四十カ所、障害児者の地域療育等支援事業は六十カ所、これは七十が六十に減っているわけです。それから、精神障害者地域生活支援事業というのは、九年度予算で四十七カ所ふえていたんだけれども、来年度は二十一カ所に減らされているわけであります。
○岡光政府委員 まず滞納の関係でございますが、御指摘がありましたように、平成四年度、市町村国保の保険料の未収額は、全体では約一千五百億、保険料調定額の七％弱でございます。収納率は平成四年度では九四・六九％という状況でございます。