2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
地方財政においては毎年度巨額の財源不足が発生していますが、このような形だけを取り繕った場当たり的なびほう策をいつまで続けるのでしょうか。私たちは危機感を持っています。このような状況で、十年後、二十年後に地方は存続することができるのでしょうか。地方交付税制度は昭和二十九年度に創設された制度であり、もうすぐ七十年を迎えます。
地方財政においては毎年度巨額の財源不足が発生していますが、このような形だけを取り繕った場当たり的なびほう策をいつまで続けるのでしょうか。私たちは危機感を持っています。このような状況で、十年後、二十年後に地方は存続することができるのでしょうか。地方交付税制度は昭和二十九年度に創設された制度であり、もうすぐ七十年を迎えます。
地方財政においては、毎年度巨額の財源不足が発生していますが、我が党が繰り返し主張しているように、合理性のない臨財債は即刻廃止し、法定率の引上げなどによって財源不足に真正面から対応すべきと考えますが、総務大臣の見解を伺います。 最後に、統治機構改革について伺います。 これまで各政権において、地方の自立、地方分権が叫び続けられてきましたが、いまだ真の地方の自立からは程遠い状況にあります。
一方、毎年度巨額の財源不足が生じていることから、臨時財政対策債の発行残高は増加し、平成三十年度末には五十四兆円程度となる見通しです。 地方財政の健全な運営のためには、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。
一方で、現実には、国、地方共に毎年度巨額の財源不足が発生しておりまして、これをいかに補填するかについて総務省も頭を悩ませていることと拝察をいたします。
地方財政は毎年度巨額の財源不足が続いているという状況にはございますけれども、やはり地方税収や交付税規模の増を図るためにしっかりと成長戦略にも取り組んでいくということなどによって地方財政の健全化を進めて、交付税特別会計借入金の計画的な償還に引き続き努めてまいります。
確かに、おっしゃるとおり、地方財政は毎年度巨額の財源不足が続いている厳しい状況にありますけれども、それでも、せっかくつくっていただいた償還計画でございます。二十八年度においても、計画どおり、交付税特会借入金四千億円、これも前年度一千億円増ということで償還することにいたしました。 決意ということでございますけれども、今後とも計画的な償還に努めてまいります。
列島改造論とかいいましたが、国鉄は、昭和三十九年度に赤字に転落して以来、毎年度巨額の赤字が発生したことに伴って、経営が悪化して、破綻に至ったものです。 破綻の原因は、国鉄再建監理委員会意見の中でも、公社制度のもとで全国一元的運営が行われてきたという構造的な問題が指摘をされておりまして、きょうの委員会の審議でも親方日の丸という言葉が再三出てきましたけれども、そうしたことが指摘をされています。
地方財政は、毎年度巨額の財源不足が続いている厳しい状況にあります。平成二十六年度においては、計画どおり、前年度比一千億円増の二千億円を償還することとしております。 今後とも、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することにより、交付税特別会計借入金の償還に向けた努力を継続してまいります。 以上です。（拍手）
その上で、地方財政、毎年度巨額の財源不足が続いていると、こういう厳しい状況であります。そして、これは前政権において償還計画の見直しが図られて、それに沿って今私どももそれを受け継いで努力をしてまいりたいと、このように思っているわけであります。 御指摘のように、巨額なものがございます。これは並大抵のことではないと、このように思います。
地方財政は、毎年度、巨額の財源不足が続いている厳しい状況にありますが、今後とも、交付税特別会計借入金の償還に向けた努力を継続してまいりたい、このように考えております。 次に、国家公務員の人件費についてのお尋ねでございます。 国家公務員の人件費については、人事院勧告に基づく給与改定や民間の支給水準を踏まえた退職給与水準の引き下げ、業務のスリム化による定員純減といった取り組みを行っております。
産業投資特別会計では、毎年度巨額の剰余金が計上されておるのは御案内のとおりであります。例えば、平成十七年度の予算における前年度剰余金の受入額は二千四百八十一億円にも上っております。その歳出に占める割合は三〇五・八％にもなるわけであります。これまでも毎年度多額の剰余金が計上され、その余りの多さに財政審から指摘を受けておりました。
○西田実仁君 十一兆四千二百八十九億円、十一・四兆円が十七年度末で含み損として上げられているということでございますが、為替介入そのものは、円売り介入は特に二〇〇三年度巨額に行ってきたわけで、そうしたことの累損というか、累損というか含み損が先ほどおっしゃった十一・四兆円、こういうことだと思うんですけれども、一方で、じゃ、功の方はどのぐらいあるのかと。
いまだに平成十六年度、巨額の金でございます。そして、コンピューターの契約も、導入のときから二社としかしていない。ずうっと二社としている。ＮＴＴデータと日立、二社と随意契約でずうっとやっている。
毎年度巨額の不足額を発生する交付税制度を根本から見直すことが喫緊の課題であると考えます。 次に、地方税法等改正案です。 地方分権という時代の必然、危機的な地方財政の状況を正面からとらえれば、地方への税源移譲が最優先課題でなければなりません。しかし、政府は経済状況を理由に問題の先送りを繰り返しています。
毎年度巨額の不足額を発生する交付税制度を根本から見直すことが喫緊の課題であると考えます。 次に、地方税法等改正案です。 地方分権という時代の必然、危機的な地方財政の状況を正面からとらえれば、地方への税源移譲こそが真っ先の課題であり、政府が地方税法の改正を行おうとするならば、この問題を抜きに語れません。しかし、政府は経済状況を理由に問題の先送りを繰り返しています。
国鉄の経営は、御承知のとおり昭和三十九年度に赤字に転じて以来、年々ますますその度合いを深めていきまして、そのために、その後数次にわたる再建策を立てたにもかかわらず毎年度巨額の赤字を発生させ、膨大な債務を累積させるに至りました。国鉄改革は、このような事態を解決し鉄道事業の再生を図ることを目的として、昭和六十二年四月一日に実施されたものであります。
それ以来、比較的順調に経営を続けてきたわけでございますけれども、昭和三十九年度に単年度赤字を生じて以来、御指摘いただいているように毎年度巨額の赤字を計上いたしました。昭和六十一年度末の長期債務残高が約二十五兆円という大変膨大な額に達したわけでございます。 なぜ国鉄がこのような経営破綻に陥ったかという要因につきましては、今先生が数点お述べになりました。
ここ数年間、毎年度、巨額な年度内の自然増収が発生しております。当初予算と決算との比較で見ますと、六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの余りにも巨額な年度内自然増収が発生しているのであります。この事実から、政府が当初予算において税収の過小見積もりを行ってきたものと言わざるを得ません。
ここ数年間、毎年度巨額な年度内の自然増収が発生しております。特に昭和六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの自然増収が発生しているのであります。今回の補正予算案は、一九年度の年度中の自然増収を三兆二千億円と見込んでおりますが、最近の経済の状況やこれまでの政府の誤った税収見積もりの実態から見ても、さらにこれ以上の自然増収が見込まれると思われます。
○政府委員（石原信雄君） 昭和五十一年度以降、地方財政収支が毎年度巨額の財源不足が出てまいりまして、その財源不足についてどういう形で補てんをするか、この基準と申しましょうか、考え方でございますが、確かに年度によっては財源不定額を半分に割って、半分は財源対策債、半分は交付税特例措置と決めた年もござ、います。