2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
本年七月に決定されました第四期消費者基本計画工程表においては、令和四年度実施予定の同調査において、エシカル消費の認知度を三〇％にする目標を掲げているところでございます。委員御指摘のように、二〇一六年度の調査に比較して今回認知度は倍以上に上昇しておりますが、目標達成に向けて更に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
本年七月に決定されました第四期消費者基本計画工程表においては、令和四年度実施予定の同調査において、エシカル消費の認知度を三〇％にする目標を掲げているところでございます。委員御指摘のように、二〇一六年度の調査に比較して今回認知度は倍以上に上昇しておりますが、目標達成に向けて更に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
そういう状況の中で、実は観光庁においては、最先端観光コンテンツインキュベーター事業において平成三十一年度実施予定されていますが、地方の医療・観光資源への活用というのが挙げられていると思うんです。
新年度実施予定の「子ども手当」に関連した課題もある。施設入所の子どもらにも支給される方向だが、親権には子どもの財産管理権も含まれる。一方、研究会が提言した施設長らの優先権限には財産管理権は含まれておらず、親が財産管理権を盾に支給金の権利を要求してくる恐れが出てくるのだ。 これもやはり一つの課題だと思います。
その中で、水田フル活用というのが先日の所信のときにも出てきたかと思うんですが、この二十一年度実施予定の水田等有効活用促進交付金というのがどのような効果与えるのか。平成十九年に補正予算で生産調整を拡大するために地域水田農業活性化緊急対策というのが五百億円付けられました。しかし、これはほとんど使われなかったというふうに聞いております。
そこで、さらにこれを実施する段階において地方の知恵、工夫が生かされる仕組み、この見直しを検討する、これも改革だと思っておりますが、具体的には、国立学校の教職員の給与について、平成十八年度実施予定の公務員制度改革と歩調を合わせながら、能力、実績等に応じた給与支給や能力給、こういうものが導入されるような見直しが検討される必要があること、あるいは教員の人数、配置についても、加配の一層の弾力化等によって地方
さて、このことと関連して、平成十六年度実施予定の年金国庫負担二分の一への引き上げの財源はどう手当てされるのか、それをいつまでに決めるのか、財務大臣及び厚生労働大臣にお尋ねいたします。 さらには、「改革と展望」改定版の参考資料では増税を前提とされていますが、仮に消費税の引き上げを行わない場合、どのように財政破綻を回避するおつもりなのか、財務大臣にはこの点についても答弁をお願いいたします。
平成十四年度実施予定の新しい学習指導要領がつくられておりますが、なかなか表現は美しい見事なものでありますけれども、中身は、教育内容を三〇％も削減していくとか、あるいは従来の発想の延長でしか考えられていないような部分も多いのではないかということで、私は現下の教育の課題に十分にこたえられない、そんな内容ではないのかな、こんなふうに思います。
それから、コストベネフィットをちゃんとチェックすべきだということでございますが、このことも全く私もそのように考えておりまして、十一年度実施予定の事業からは原則としてすべての所管事業につきまして費用対効果分析の導入を図るように予定をいたしておるところでございます。
今、自治大臣お話しのように、住民基本台帳のネットワークシステムが平成十二年度実施予定ということで、これが導入されますれば、私どもとしてもこれは当然廃止してもいいんだろう、こう思っております。
○陶山政府委員 項目数のお尋ねでございましたが、五カ年計画において、平成十年度及び十一年度実施予定とされていたもの、それから、先ほども御説明申し上げましたが、平成七年度以降実施という形で五カ年間の期間内に措置を予定していたもの、これらを合わせますと約二百三十の事項数がございます。
当面、七年度実施予定のものにつきましては着実に実施をするということになりますが、八年度以降の前倒しに伴う計画の改定につきましては、計画にも掲記してございますように、本年末までに見直しをし、年度末、今年度末までに改定をするということになるわけでございます。
また、農林漁業の生産構造等を明らかにするため、主要果樹について果樹農業構造調査を実施するとともに、一九九〇年世界農林業センサスの試行調査及び昭和六十三年度実施予定の第八次漁業センサスの試行調査をそれぞれ実施いたしました。さらに生鮮食料品の流通情報の的確な提供を図ったほか、地方統計組織の業務の効率化に資するため、新たに農林水産統計情報処理システム整備事業を実施いたしました。
それから、今後のことでありますが、この百局は平成三年度実施予定ということの局でありまして、逐次ではありますが今後毎年ふやしてまいりたいということでございます。ただ、毎年何カ所ずつふやしていくかという点につきましては、今後の折衝次第ということもありますけれども、私どもといたしましては順次ふやしてまいりたいということでございます。
そして第二点は、現在、国公立の大学が実施している共通一次試験の運営を行っている大学入試センターを昭和六十五年度実施予定の新テストに対応して改組するという点であります。この二つの点は、多分に問題点を含んでおり、事教育の問題であるだけに慎重に審議をしなければならなかったのであります。 まず、総合研究大学院大学の創設についてであります。
そこで、この法律が制定され、この国会でその法律の内容を審議される段階で、通産省初め運輸省、建設省あるいは郵政省が、それぞれ六十一年度実施予定のプロジェクト、あるいはまた将来具体化すべきもの、また計画されているものというふうなことがいろいろ論議をされております。
首相はさきに、衆院の予算委員会で、六十四年度実施予定の共通一次試験に代わる新しい入試へのマークシート方式導入を批判、波紋を呼んだ。
まず、災害復旧についてでありますが、今回の補正により五十九年発生災害の初年度の復旧進度を高めておりますほか、五十八年発生災害についても六十年度実施予定を本年度に繰り上げて実施することとされております。これにより災害の早期復旧が図られるとともに、地域経済における景気効果も期待され、妥当な措置と考えます。
災害復旧事業については、五十八年発生災害の初年度の復旧進度を高めるほか、五十七年災害についても、五十九年度実施予定を本年度に繰り上げて実施し、被災地の強い期待にこたえることとしておりますし、また海岸とか漁港、住宅、下水道などの一般公共事業について総額三千百億円の国庫債務負担行為の追加措置を行っております。
○佐倉政府委員 五十五年行革の実施状況でございますが、主要事項につきまして若干御説明申し上げますと、まず第一番目に特殊法人の統廃合でございますが、五十五年度実施予定の五法人のうち三法人の減、これはオリンピック記念青少年総合センター等でございますが、それがすでに実施されておりまして、残りの二法人のうち一法人につきましても関係法律が成立済みでございます。
また、厚生省が昭和五十三年度実施予定の家庭看護指導制度についても、いま申し上げた共同保健協議会的な発想に立つことが必要ではないか、こう考えております。 そこで、お尋ねをしたいのは、将来厚生省においていま申し上げた共同保健協議会の設置、この制度をぜひ実現をしてもらいたい、こういう希望でございますが、それについてはどのようなお考えを持っておられるか。
この問題は、今日の教育のゆがみの重大な要因の一つであり、したがって、その正しい解決には、大学、高校関係者の合意、受験生を初め国民に不安や疑問を残さない慎重な準備が必要であります一ところが、五十四年度実施予定の共通一次テストに対して、先ほどの海部文部大臣の答弁とは全く反対に、高校関係者や父母などから、生徒に過重な負担を増大させ、十二月実施による高校教育へのしわ寄せ、受験の機会が狭められることなどについて