2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
だから、大体、随意契約の割合は九三％ということで、二十七年度、大臣が指摘されたのは、多分、二十八年度には大臣はこの在り方を、適正化を進めていくんだということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そこからもこの随意契約の割合というのは、ＮＨＫと関連団体とのですね、九二・七％、平成二十七年度、平成二十八年度九三・五％、平成二十九年度は九二・六％、三十年度は九二・五％ということで、もうほとんど変
だから、大体、随意契約の割合は九三％ということで、二十七年度、大臣が指摘されたのは、多分、二十八年度には大臣はこの在り方を、適正化を進めていくんだということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そこからもこの随意契約の割合というのは、ＮＨＫと関連団体とのですね、九二・七％、平成二十七年度、平成二十八年度九三・五％、平成二十九年度は九二・六％、三十年度は九二・五％ということで、もうほとんど変
これについて、やはり、これだけプライマリーバランス、二〇二〇年度、大臣もいろいろ方々でコメントされていますけれども、この減税先行というのはどう思われていますか。
それで、このままいくと、二十五年度、大臣は意欲をお持ちのようでありますけれども、現実に間に合うかどうか、こういうところまで来ているわけであります。 ですから、閣法でやるなら閣法で、もう出したらどうですか。私は、それは審議をさせていただくと思いますけれども、本来は三党でしっかりやった方がいいと思います。私は閣法でやったらどうかと申し上げましたけれども、本当はこれは三党でやった方がいいんですよ。
８ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、主たる事務所を東京都に置くことが法律で定められているにもかかわらず、本部の実質的機能を他県へ移転し、そのため独立行政法人通則法において毎年度大臣の承認を受けることとされている財務諸表も、平成十九年度以降承認されていない不正常な状況が継続していることは、看過できない。
８ 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構は、主たる事務所を東京都に置くことが法律で定められているにもかかわらず、本部の実質的機能を他県へ移転し、そのため独立行政法人通則法において毎年度大臣の承認を受けることとされている財務諸表も、平成十九年度以降承認されていない不正常な状況が継続していることは、看過できない。
何か数字を羅列しただけで、本当にこの一年間、二年間、例えば一年間どういうふうになってきたのか、これから二十年度、大臣が最後におっしゃられたようにどうなっていくのかというのが分析であって、足りない施策は何かということで、例えばこの早期実施みたいなものが時々加速をするような、オイルなのかエンジンなのかは別としても、違うエンジンをつけるというような形でないと、これは本当に、新鮮味どころか、真水でもないし。
さらに、本年度、大臣官房に、運輸安全政策審議官をヘッドとする専任の安全監視組織といたしまして二十七名体制の新組織を設置をさせていただくことになっておるわけでございまして、この組織におきまして、運輸事業者が構築する安全管理体制の適切な評価を行わせていただき、輸送モード横断的に実施することといたしておる次第でございまして、とにかく国民の皆さんの信頼を確保できるように、安全対策のために、推進に全力を上げてまいるつもりでございます
五十七、五十八、五十九年度、大臣、これだけあるのです。運輸省というのはいかにだらしのないところかというのがつくづく痛感される。大臣はさっそうとして運輸大臣に御登場になり、国鉄を初め諸問題に前向きに取り組んでいらっしゃるけれども、乞看脚下ということ、足元を見てください。これだけの問題が、だらしのないことが会計検査院の検査によって続々と出ておるわけであります。 例えば一例を挙げてみましょうか。
五十三年度、大臣御存じのとおり六十キロ当たり一俵、保管料七百五円にいま予算計上されております。七百五円の保管料をこの八万六千トンに明年支払いますと、十一億円余を突破するわけです。食糧庁のこういう資料によりますと、四十七年産米以前のものは、先ほど実験用以外はないと言っている。本当にないのかどうなのか。この実態を、ないということが私は信用できない。
そして「その他同代議士が昭和四十八年に海外視察に出たときせんべつとして二十万円、昭和四十九年度大臣に就任されたときに百万円のお祝を差上げた」こういうふうになっておるわけです。この点について御報告がございませんでしたか。
しかも建設省の方は、行政管理庁が霞堤から連続堤に計画変更をするときに重視をした総体計画とか箇所別変更というのが大事なのではなくて、実は毎年度大臣承認をする工事実施計画関係書という、総理が言ったかがみがないというその文書が大事なんだ、こう言っているわけです。
私どもの監察結果を通告いたしました後に建設省が調べました結果、それは四十一年度大臣発言の際、当時のいわゆる関係者に当たりましたところが、作成していなかったのだということがわかったわけでございます。作成していないというものにつきましては、これは検討の余地がございません。記録というものは残されておりませんので、これはいかんともできないと思います。
四十八年度大臣表彰の中に、大森郵便局の武藤勉という人がおりました。この人は、東小松川の梅沢マサアキさんに五本で千五百万円、梅沢カズエさんに六本で千八百万円、合計この一軒のうちだけで三千三百万円になります。
四十八年度、大臣が申し上げましたように、二百余名の定員増を行なった次第でございますが、今後も先般他の委員の御質問にお答えいたしましたように、四千名前後の拡充をはからなければなりませんから、大学教育を中心にして拡充をはかっていくという点はひとつ御理解を願いたいと思います。
当然権威のあるものであって、またいろいろ影響力のあるものであるならば、悪用されるとまたマイナスも多い、こういうケースもときたまあるのではなかろうか、こういうことから、当然、これを授与するということについては、きびしい、申請なり、あるいはチェックなり、この内規などもあるのではなかろうかと、こう思う次第でありますが、まず昨年度四十六年度、あるいは一昨年度四十五年度、大臣の名のもとに出される賞状、賞杯、なかんずく
○政府委員（曾山克巳君） 先ほど四十三年度というお話でございましたので、四十三年度に配備をいたしましたものは、機械化予算の中からやりくりいたしまして一台を追加したのでございますが、四十四年度、大臣が御答弁になりました十二台にプラスして、さらにつくろうというものにつきましては、成立いたしました機械化予算の中から、単価を勉強してもらったり、そのほかやりくりでもってつくろうということでございます。
○参考人（八藤東禧君） 鈴木委員のただいまのお尋ねは、要員計画とそれから訓練計画、在来の事業計画におきまして、明年度大臣の御認可を得ます計画等の中には、訓練計画等は含まれておりません。それから要員は現在四千七十八名おりますが、来年度二百二十三名ほど新規採用するという予定でございます。
われわれはその中小企業部門におけるところの問題点をここで一々抜き書きにする必要もございませんが、特に中小企業について、本年度大臣として、この落ちこぼれていくものに対する救い上げというものを——ただ単に一般の労働者になってしまったらいいのだ、そういう考え方ではこれは策ではないだろうと私は思うのです。そうでなく、やはりそれらの人々を全部救い上げるような体制というものをいま考えておるのか。
熟読翫味いたしまして、できる限り努力するとおっしゃいましたことは非常にけっこうでございますが、答申、勧告が出まして初年度――大臣が十年間厚生大臣でおられるか、あるいは二年間大臣でおられるか、これは先のことだからわかりませんけれども、スタートが非常に大事であります。スタートの部門で、社会保障審議会の答申、勧告のおもな対象事項が厚生省であります。厚生省が全部ではございません。