2012-07-31 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第11号
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 現時点においてデフレから脱却できていませんけれども、先ほど申し上げたような経済的な見通し等々も含めて、こうした見通しを前提にして消費税率の引上げを国、地方合わせてやった場合に、平年度増収見込額は二〇一五年度時点で五％相当額は十三・五兆円となりますので、税収確保につながると考えております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 現時点においてデフレから脱却できていませんけれども、先ほど申し上げたような経済的な見通し等々も含めて、こうした見通しを前提にして消費税率の引上げを国、地方合わせてやった場合に、平年度増収見込額は二〇一五年度時点で五％相当額は十三・五兆円となりますので、税収確保につながると考えております。
初年度増収額から、今申し上げたようなものを除いた金額を現行法による基礎年金国庫負担額に加算するものとする、一体幾ら入っているんですか。 定率減税の縮減、撤廃によって約三兆円の税収増になるはずですよ。この三兆円の税収増になったうち、平成十七年分と、今年一月からもう増税が始まりました。それから、来年の一月から始まることを今議論しているんですが、一体幾ら入れる算段ですか。お答え願います。
○谷垣国務大臣 初年度増収分が千八百五十億円というふうに見積もっております。 そのうちで、委員がまずおっしゃった地方交付税交付金分、これが五百九十二億円になります。それから、特別障害給付金分というのが百一億円……（古本委員「大臣、ゼロが一個ずれている」と呼ぶ）千八百五十億……（古本委員「けたが違っている」と呼ぶ）
したがいまして、定率減税の縮減といった特定の負担増のみを取り上げて、制度改正を行わなかった場合との比較あるいは試算などを議論することは必ずしも適当ではないと考えておりますが、あえて申し上げますれば、定率減税の縮減による平成十七年度増収額、今大臣から御答弁を申し上げましたが、千八百五十億円でございます。例えば、ＧＤＰ、十五年度の名目ＧＤＰが約五百一億円でございます。
それからさらに、別途、いわゆる歳出措置もありますが、今先生が御指摘になりました見直しのみを取り出した場合の平年度増収額は、国、地方合わせて約一兆六千六百億円ということかと存じます。
ただいま先生からお話のございました、老年者控除の廃止と、公的年金等控除は廃止じゃございませんで縮減でございますが、その負担増のみを取り出した場合の平年度増収額は、国、地方合わせて約三千八百億円となっております。 〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
そういう観点から申し上げますと、さっと見た感じでは、法人税減税を行った際に設備投資や対内直接投資が大きく増加すると、「法人税八兆円減税の場合 七年後に単年度増収」という見出しが躍っておりますが、私も経済の専門家ではございませんが、国会議員として税調その他論議の中でまいりました一つの考え方を申し上げさせていただきますと、このとおりになるのであればだれも苦労しないのではないだろうかと、このように言わさせていただきます
しかしながら、今回の特例措置は、補正予算に計上された交付税の増分から調整戻し四百八十一億円を除いた二千九百三十一億分をそのまま次年度に繰り越す内容となっているため、少なくとも九五年度増収分に限って言えば、来年度地方交付税額は補正措置のあるなしにかかわらず同額ということになります。
また、平成七年度の税制改正におきましては、最近の社会経済情勢の変化及び現下の厳しい財政状況に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から租税特別措置の大幅な整理合理化を行うとともに、早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は二百八十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による減収見込み額三十億円を差し引きました二百五十億円を税制改正による増収見込
また、平成五年度の税制改正におきましては、現下の厳しい財政状況及び最近の社会経済情勢の変化に顧み、課税の適正・公平を確保する観点から、租税特別措置の整理合理化を行うほか、当面早急に実施すべき措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を千七十億円としております。
また、平成四年度の税制改正におきましては、土地の相続税評価の適正化に伴う相続税の負担調整等を行い、租税特別措置の整理合理化等課税の適正・公平の確保を推進するとともに、当面の厳しい税収動向・財政事情に対応するため税制上所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの税制改正による初年度増収見込み額を五千三百七十億円としております。
また、平成三年度の税制改正におきましては、土地税制について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正・公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から、保有・譲渡・取得の各段階にわたり総合的な見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正・公平化に配意しつつ、租税特別措置等につき早急に実施すべき措置を講ずる等の改正を行うことといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度増収額
○斎藤文夫君 代替財源として相続税、贈与税の最高税率の引き上げで平年度増収額を七十億円と見込んでおられますね。これは先般野末先生も御指摘をしたところでありますが、その計算方法というのを資料としてやっと我が党の要望に対してきょうちょうだいをいたしたところでございますが、一つお尋ねをさせていただきたいと思います。 十一月十七日の当委員会において、相続税の改正のうち、期日に問題点が見つかりました。
ですから、よく大蔵省サイドで聞こえてくる、いや、これは単年度増収ですという言葉は、私はその範囲においてはちょっと聞く耳を持たないわけです。 いずれにしても、私はこの資産増価額というものは消費に拡大してくる。消費に拡大してきて、そこに税目、税収があるから、大蔵大臣、これもまた塀の上で話をするんですが、地方財政は今度八千九百億円マイナスですね。
○杉崎説明員 平年度増収額が一・六兆円という数字は、国税、地方税を通じて前通常国会に提案されました利子課税の見直しの増収額ということかと存じますが、今回の改正によりまして利子課税に係る増収分がどのくらいあるかということを申し上げますと、国税分で約九千九百億円程度と見込んでおります。
同様な状況であるとすれば六十一年度増収額に相当する程度の減収は生ずるのではないか、こういう問題がここにはございます。 以上でございます。
また、昭和六十一年度の税制改正におきましては、税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げることとしており、これらの改正による内国税関係の初年度増収額は三千四百十億円と見込まれ、この額から関税率の改定等による関税の減収見込
また、昭和六十年度の税制改正におきましては、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人等及び協同組合等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置の整理合理化等を行うとともに、基盤技術研究開発の促進、中小企業技術基盤の強化等に資するため所要の措置を講ずることとしておりますが、これらの税制改正による内国税関係の初年度増収額は三千百六十億円と見込まれ、これから関税率の改定等による減収見込み額二百七十億円を差し
本放送開始を見込んでの昭和五十九年度増収分は幾らぐらいであったのか。金が一銭も入らなくなりました。また、本放送から試験放送になったため、受信料が徴収できない。先ほど言ったように、千六百世帯のうち千二百世帯ぐらいが今見ておる。それはお金が要るからです。今までのテレビを見ると言えばもっと安くつくんですが、できません。
第二、円高傾向が続けばさらに原油の引き取り価格が下がり、五十九年度増収予測に狂いが生じます。この場合には再度、税率改正を行うのかどうか。 第三、政府は石油引き取り価格が下がったことを理由にこの増税案を提出しました。ところが、新聞報道によれば、この冬、一般消費者の灯油価 格が値上がりしました。これは一体どうしたことか。これに対し通産省はいかなる措置を行ったか、お伺いいたしたい。 次に物品税。
以上を合計いたしまして、昭和五十八年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三百三十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百六十億円を差し引きました七十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。