2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 委員の御指摘でありますが、確かに、件数、金額を見ても、全体として毎年度増加してきているという中で、消費者庁だけではありませんけれども、特に消費者庁については残念ながら件数が減ってきている、金額も下がってきている。これはやはり工夫しなきゃいかぬのではないか、あるいは、消費者庁の発注する側の方にもっと意識改革が必要なのではないかというふうに思います。
○宮腰国務大臣 委員の御指摘でありますが、確かに、件数、金額を見ても、全体として毎年度増加してきているという中で、消費者庁だけではありませんけれども、特に消費者庁については残念ながら件数が減ってきている、金額も下がってきている。これはやはり工夫しなきゃいかぬのではないか、あるいは、消費者庁の発注する側の方にもっと意識改革が必要なのではないかというふうに思います。
近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ契約は安倍政権下で五倍に膨らみ、予算は前年比で七一％増の七千億円に達しています。この防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。
近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。 確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、これまで国内で組み立ててきたＦ35Ａ戦闘機を米国から直接購入するなど、有償軍事援助に関する予算が前年比七一％増の七千億円に達していることを見れば、防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。
したがって、社会保障関係費は予算全体の三分の一というものを占めておりまして、毎年度増加をいたしております。よく言われる一兆円とかなんとか、いろいろ増加をいたしております。大変厳しい情勢にあるのは確かであります。
我が国の財政は、毎年度、予算の三分の一以上、三十兆円以上をいわゆる借金に頼っており、例えば今委員おっしゃったように、社会保障関係費は予算全体の三分の一を占め、これは毎年度増加をしているわけであります。将来世代への先送りと表現されても仕方がないほど、大変厳しい状況にあるわけでございます。そのことは言うまでもございません。
日本の財政は、毎年度の予算の三分の一以上、三十兆円以上を借金に頼り、社会保障関係費も予算全体の三分の一を占め、毎年度増加をしているなど、大変厳しい状況にありますのは御存じのとおりです。 社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、国に対する信認を確保するため、財政健全化は避けて通ることができません。 二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標は堅持します。
ただ、平成二十一年度のタクシー特措法施行後におきましては毎年度増加をしているという傾向にございます。ただ、当然のことながら、それぞれの地域ごとに状況が差異がございます。でございますので、準特定地域全体を通じて一概に労働環境の改善状況を述べることはなかなか困難でございます。
その中でまず第一点でございますが、特定地域を指定する際の具体的基準と現行の特定地域や緊急調整地域とどう異なるのかというお問いでございますが、まず、国土交通省においては、現行の特定地域については、まず、日車実車キロ又は日車営収が平成十三年度と比較して減少していること、前五年間の事故件数やまた法令違反件数が毎年度増加していることのいずれかに該当することを指定の要件としております。
先ほども若干答弁がありましたが、この制度の交付条件というのは、米飯給食の実施回数が前年度より年三回以上ふえていることと、この条件を満たした上で交付数量は当年度増加分の六割以下、こういう二つの条件がかかっております。 例えば、米飯給食に大変熱心なところがあって、週五回全部米飯給食を行っている、こういう理想的なところがあったといたします。
しかし、これも検査院の報告で指摘をされているところですが、全国協会に対する補助金の支出額が、全国協会から都道府県公社に対する貸付金の増加額、助成金支出額を毎年度継続して上回り、その結果、この全国協会の保有する預金及び債券の金額が毎年度増加している状況は問題だと。私も問題だと思います、検査院もそう指摘。増加した十六年度末、全国協会の預金及び債券の保有額は四百九十四億円。
それから、第二点目の権利化に要する負担軽減でございますが、これにつきましても、電子図書館や閲覧によります情報提供事業に加えまして、特許の出願等の手続に関する相談が毎年度増加をいたしておりまして、近年では年間六万件を超えております。したがいまして、出願人が権利化する際の負担の軽減ということにつきましても大きく貢献しているのではないかというふうに認識しております。
それから、ちなみに、こうした負担増を伴う施策が行われますが、年金の給付費総額、これは定率減税等々で基礎年金は入れていくわけでございますが、給付費総額は、十七年度、十八年度ともに一兆円を超える額の増加が見込まれておりまして、名目ＧＤＰ比で見ると約〇・二％程度、各年度増加するということも申し添えておきます。
御質問の女性消防吏員の件でありますが、現在、消防吏員数十五万三千二百九十五人のうち、女性の方々は千七百七十六人ということでありまして、毎年度増加の傾向にはございますけれども、確かに、全体の一・一六％というまだまだ低い状況になっております。
その後、毎年度増加を続けまして、平成十二年度は十三万四千人と、約この間四万人ほど増えておると、こういう状況でございます。 第二点目の高等学校の中途退学率でございますが、公私立高等学校におきます中途退学者数の在籍者数に占める割合、いわゆる中途退学率でございますが、平成八年度が二・五％でありました。その後、平成十二年度は二・六％と、こういう状況でございます。
○鈴木（正）政府委員 個人情報保護の重要性の認識の深まりにつれて、個人情報保護条例の制定団体が毎年度増加している、このように考えております。
個人情報保護の重要性の認識の深まりにつれて、条例制定団体が毎年度増加しておりますが、一方で、通信回線を活用しての情報処理は高度情報通信社会の実現のためには不可欠でありますことから、オンライン接続禁止の規定については、今後、個人情報の十分な保護を図りつつ、個別に見直しをする必要があると考えております。
しかし、これはかなり多大な経費負担を伴うことと、これが毎年度増加していくという問題がございますので、なかなか容易ではない。総理も本会議の答弁等で、それは実施は困難である旨をお答えいただいておるところでございます。
平成五年度の郵便貯金の増加見込み額につきましては、五年度予算要求時、要するに今年の八月の概算要求時までに検討いたしてまいりたいと思っておりますが、郵便貯金につきましては、現時点での見込みとして平成四年度増加見込み額を若干上回る、すなわち平成四年度は九兆九千億でございますから、それよりも若干上回るものと考えており、財投原資確保の観点からも努力してまいりたいと思っております。
するかもしれない剰余金等あるいは国債の償還の財源としては予算繰り入れというような手段もあるわけでございますけれども、そのような財政上の余剰、国債の償還に充てるべき余剰はこれは仮定計算の性質上特に想定をしておりませんので、そのような財源がございまして国債の残高の縮小に充てるという可能性はこれはまた別途あり得るというわけでございますが、そのような前提はございませんで、先ほど申し上げました三年度以降若干残高が各年度増加
○斎藤文夫君 お気持ちはわかりますけれども、七十億円を平年度増加額と見込んでおられる。そしてその計算方法は、きょうのちょうだいした回答によりますと、税務統計、税収見積もり等により増収見込み額を算出した、こうなっておるんです。