1950-04-24 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
市町村につきましては、四月に出すということになつておりますので、ここに八十一億ということが出ているのでありまして、その計算の基礎は、その以下のところに昭和二十四年度地方配付税の配付額を基礎といたしまして、それぞれ計算が出ているわけであります。
市町村につきましては、四月に出すということになつておりますので、ここに八十一億ということが出ているのでありまして、その計算の基礎は、その以下のところに昭和二十四年度地方配付税の配付額を基礎といたしまして、それぞれ計算が出ているわけであります。
去る十一日木村國務大臣は、参議院の地方行政委員会におかれまして、委員西郷吉之助氏の質問にお答えて、本年度地方配付税は五百七十七億と大幅に削減されたその結果、六・三制の実施、自治体警察の維持が非常に困難となつた。そこでわれわれとしては地方財政を圧縮しなければならないということを申されております。またこれが打開策として、國からの委任事務を思い切つて縮小する以外に方法はない。
決 議 書 仄聞するに、昭和二十四年度地方配付税は大幅に減額せされ、且又公共事業及地方債の発行限度を極度に圧縮せられる趣であるが、かかる措置を窮迫せる地方財政を一層混乱に陷れ、惹いては各種公共事業の実施に重大なる支障となるにつき、政府は責任を持つて玄が万全の措置を講ずる樣、ここに岡山縣議会満場一致の議決に基き要望する。そういう決議書を委員会宛に送つて來ておるのであります。外同樣の趣旨であります。
第二点は、長崎市長及び長崎市会議長の名義で、おそらく他の党にも参つておると思いますが、昭和二十四年度地方配付税と地方債の決定についての陳情という項目で、ただいま言われました通り非常に削減された、これには七百二十億円くらいに削減されるとある。それもたいへんだと思うのですが、事実は五百七十七億円に削減されておるのであります。