2020-03-11 第201回国会 参議院 本会議 第7号
次に、令和元年度地方交付税総額の精算についてお尋ねがありました。 令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴う地方交付税総額の減少額六千四百九十六億円については、その全額を国の一般会計から加算して補填した上で、後年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して精算を行うこととしています。
次に、令和元年度地方交付税総額の精算についてお尋ねがありました。 令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴う地方交付税総額の減少額六千四百九十六億円については、その全額を国の一般会計から加算して補填した上で、後年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して精算を行うこととしています。
そして、その地財計画自体ですけれども、平成三十一年度、地方交付税、ここでも片山先生、前回指摘されていました、七年ぶりに増額された一方で、なおその財源不足額が四・四兆円と厳しい水準にあると、精いっぱい頑張ったんだと、こういう話なんですけれども、大臣、そもそも、その地方交付税総額は更なる確保が必要だと、こういう御認識はおありでしょうか。
そこで、具体的な事務についてお聞きしますけれども、ちょっと配付資料あります、一枚物ですけれども、これ抜粋したものなんですけれども、平成二十九年度地方交付税制度解説から抜粋しました。地方交付税の単位費用の算定基礎になるものです。主要農作物種子法等に関する事務が具体的に書かれていて、行政事務内容ごとに根拠法令が書かれているんですね。
御指摘いただきましたように、平成二十九年度地方交付税措置における精神保健福祉士二百人を配置できるように措置をするということで御答弁を申し上げておりますが、これは、平成二十九年度に見込まれる措置入院者全てに新たに発生する業務が必要となると想定をし、その退院後支援計画策定、退院後のフォローアップに係る経費から必要となる人員を常勤換算をして数字にしたものでございます。
二〇〇八年度、二〇〇九年度の措置により、既に、毎年度、地方交付税総額には減額措置がとられており、さらに、今後五年間、五百四十四億円の減額が加わって、来年度以降は毎年度二千三百五十五億円が減額されることになります。 そもそも、法人税を初めとする今回の国税減収は、アベノミクスの破綻と政府見積もりの誤りをはっきりとさせたものであります。
よって、平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、交付税率の引上げを事項要求いたしております。 なかなか厳しい状況であるということは記者会見で申し上げたとおりでございますけれども、それでも政府内で粘り強く主張しながら議論を続けてまいります。
平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれておることから、同項に基づく交付税率の引き上げを事項要求したところでございます。
平成二十九年度地方交付税算定基礎においては、一般会計からの加算分として、臨時財政対策特例加算が平成二十八年度の二千七百四十七億円から、平成二十九年度は九千百四十五億円、二三三％増となっておるわけであります。これで、前年度比二三三％増の臨時財政対策特例加算を見込んでおる、見込まざるを得ない。 この状況を財務省はどのように考えているのか、見ているのか、御答弁をいただきたいと思います。
先ほどから、総務省も財務省も同じような答弁をされていますが、平成二十八年度地方交付税総額については十六兆七千三億円とされています。総務省が作成している平成二十八年度地方財政計画のポイントでは、このことについて、「前年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債の発行を大幅に抑制」とされています。 ここで気になりますのは、赤字地方債という表現です。
平成二十八年度地方交付税総額の積算を見ていって気付くこと、例年行われている交付税特会剰余金の活用が平成二十八年度においては行われていないということです。特会剰余金の活用が行われていないのはいつ以来ですか。また、活用するか否かの運用基準はあるんでしょうか。さらに、特会剰余金、現在幾ら留保されているのか、総務省に伺います。
その上で、ミクロベースにおいて個別団体における臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障をしています。 各地方団体が臨時財政対策債を確実に償還できるようにする、この財源保障につきましては、今後とも地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応をしていくこととしております。
その上で、ミクロベースにおいては、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入するということによって、各地方団体が確実に償還できる財源保障をしているということでございます。
その上で、ミクロベースにおきまして、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金につきまして、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することによりまして、各地方公共団体が確実に償還できるよう、財源保障しているところでございます。 この仕組みにつきましては、今後も継続させていくつもりでございます。
平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税につきまして、算定上の人数をふやすということを総務省にもお願いいたしておりまして、この点につきましては、今後とも適切に保護の実施ができるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
また一方、ケースワーカーにつきましては、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税の算定上の人数をふやしております。 また、先生御指摘のとおり、就労支援におきましては、これは、福祉事務所に就労支援員を配置いたしまして、自治体の実情に応じて、その外部委託化も行われております。
地方再生に重要なのはやっぱり何といっても財源なわけでありますが、地方は恒常的に財源不足ということなわけですから、総務省がさきに発表した二十七年度地方交付税の概算要求の概要の中でも、この地方交付税の交付税率の引上げ問題を事項要求とすると、これは毎年同じことを言っているんだよね、これ。
また、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしており、これにより、各地方団体が確実に償還できるように財源保障しています。 今後とも、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。 最後に、交付税特別会計借入金の償還についてお尋ねがありました。
また、平成二十一年度以降、毎年度地方交付税算定上の人数を増やしてまいりましたが、御指摘はごもっともでございまして、今年度はケースワーカーの大幅な増員など、福祉事務所の体制強化を図ったところでございます。これにつきましては、全国会議等を通じまして、地域の実情に応じて福祉事務所の体制強化として必要な人員配置がなされるよう、地方自治体に対して依頼をしているところでございます。
地方自治体全体の職員数が今減少しておりますから、余計これは大変でありまして、そんな中で、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数をふやしておりまして、特に二十五年度におきましては、都道府県で三人、市町村で二人という、これまで以上の増員を図ってきたところでございます。
このため、地方自治体全体の職員数がこれも減少する中にありますけれども、受給者が増加している状況等を考慮いたしまして、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税算定上の人数を増やすことによりまして体制整備を図っておりまして、引き続きこれは取り組んでまいりたいというふうに思っております。
こうした中で、今年度に向かって、まず、平成二十一年度以降ずっと、毎年度、地方交付税の算定上の人数というのはふやしてきておりますけれども、特に平成二十五年度においては、都道府県で三人、市町村では二人という、これまで以上の、さらに上乗せしての増員というのを行ったところであります。
地方自治体の職員自体は、全体、減少しているんですが、生活保護の受給者が急増をしている、このところ非常に増加をしていたということにも鑑みまして、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税の算定上のケースワーカーの人数をふやしております。 特に、平成二十五年、今年度でございますが、都道府県で三人、市町村で二人と、これまでにない増員を図ったところでございます。
平成二十五年度地方交付税総額は十七兆六百二十四億円、うち、法定率分十兆七千九百四十八億円、一般会計における加算措置等が五兆六千百七十六億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用が六千五百億円となっております。
この臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入することとしており、これにより、確実に償還できるように財源保障をしているわけであります。 しかしながら、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財政体質の確立に向けて努力していくことが重要であります。
私たちは、臨対債の元利償還金については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入している、ですから、これは確実に償還をできるように財源保障しているということであります。 あとは、国全体の財政をきちんと健全化させていく中で措置をしていかなくてはなりませんから、何よりも景気をよくし税収を上げていく、その中から歳出削減をしつつ健全な財政をつくっていく、このことに尽きるわけであります。