2003-02-28 第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
御言及のございました官公需法でございますが、政府は、この法律に基づきまして、毎年度、国等の契約の方針というものを閣議決定いたしておりまして、中小企業者向けの契約目標あるいは中小企業者の受注機会の確保のための措置というものを定めております。 平成十四年度のこの方針におきましては、中小企業者向けの官公需目標額、これを約五兆三百八十億円というふうに設定いたしております。
御言及のございました官公需法でございますが、政府は、この法律に基づきまして、毎年度、国等の契約の方針というものを閣議決定いたしておりまして、中小企業者向けの契約目標あるいは中小企業者の受注機会の確保のための措置というものを定めております。 平成十四年度のこの方針におきましては、中小企業者向けの官公需目標額、これを約五兆三百八十億円というふうに設定いたしております。
政府は、中小企業の官公需確保対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づいて、毎年度国等の契約に関し中小企業者の受注機会の増大を図るための中小企業者に関する国等の契約の方針を定めていますけれども、九月二十日の経済対策においても中小企業の官公需については触れられてはおりません。
官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から、いわゆる官公需確保法に基づきまして、毎年度国等の契約の方針を閣議決定するなど努力をしてきているところでございまするし、今後ともさらに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
官公需の中小企業発注比率についてのお尋ねでございますが、官公需における中小企業者の受注機会の確保につきましては、従来から、いわゆる官公需確保法に基づいて、毎年度国等の契約の方針を閣議決定するなど努めてきているところでございまして、今後ともそのような方針で努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（森喜朗君） 官公需におきます中小企業の受注機会を確保することにつきましては、今、委員から御指摘のとおりでございまして、従来から官公需確保法に基づきまして毎年度国等の契約の方針を閣議決定いたし、努力してきたところでございます。
○渡部国務大臣 中小企業者の官公需受注機会の確保を図るため、今お話しのように、政府としてはいわゆる官公需確保法に基づいて、毎年度、国等の契約の方針を閣議決定するなどの努力を続けてまいりました。
それでは、次に、官公需の問題についてお伺いをしておきたいと思いますが、この問題は、中小企業者の受注の確保に関する法律に従ってすべて処理がされておると思いますけれども、まず、最初に、「毎年度、国等の契約に関し、」「中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成する」ということが四条に述べられ、同時に、通産大臣はこの方針を作成して閣議決定を求めなければならないということになっており、毎年こういうことで
（中小企業者に関する国等の契約の方針の作成等） 第四条 国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。 ２ 通商産業大臣は、あらかじめ各省各庁の長等と協議して前項の方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
次は、政府案四条で「国は、毎年度、国等の契約に関し、国等の当該年度の予算及び事務又は事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針を作成するものとする。」この方針の内容ですが、これはこの前大村委員の質問にも長官答えておりますが、なお確認しておきたいと思います。これで社会党案と違うところは、社会党案は、発注の総量をきめて、要するに割合をきめて公表しろといっているのですね。
第二に、この努力の方向と具体的な措置を明らかにするために、国は、毎年度国等の契約に関し、中小企業者の受注機会の増大をはかるための方針を作成するとともに、その要旨を公表するものといたしております。