2020-12-16 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。 西村大臣、このことを、経済財政を担当する大臣としてどう評価をして、これからどのような財政運営をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思います。
二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。 西村大臣、このことを、経済財政を担当する大臣としてどう評価をして、これからどのような財政運営をしていくつもりか、まずお伺いをしたいと思います。
奈須野 太君 国土交通省鉄道 局次長 寺田 吉道君 国土交通省航空 局航空ネットワ ーク部長 平岡 成哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 (新型コロナウイルス感染症収束後の世界経済 に関する件) (令和二年度国債発行計画
こうした中、二十八年度国債発行計画におきましては、国債発行総額は全体としては縮小をしておりますが、市場との対話を通じて、きめ細かな年限構成の見直し等による安定的な国債発行の確保を図っているところでございます。 具体的には、超長期の、四十年債を少しふやす、そのかわり二十年債を少し減らすなどの対応をしております。
具体的には、平成二十八年度国債発行計画では、発行総額は減額となります。その中で、市場環境に配慮した年限構成等により国債の安定的な発行を確保するとともに、マーケットにおいてニーズが高く流動性が不足している既発債を追加供給する流動性供給入札について、新たに残存一年超五年以下の国債を対象に追加して、国債市場の流動性の維持向上を図ることといたしております。
今お話があっておりましたように、この問題については、物価が下がっておりますので、なかなか売っても買い手がなかったこともあるんですが、いずれにしても、平成二十四年、昨年の三月以降に、再発行したらどうかという御意見等々が出ておりまして、タイミングをはかっておったんですけれども、この一月に、平成二十五年度国債発行計画という年度のものを立てるんですが、そのときに、市場関係者の意見をいろいろ参考にさせていただいて
○国務大臣(安住淳君) 平成二十四年度国債発行予定額は、総額百七十四・二兆円であります。 新規財源債は四十四・二兆円でございまして、そのうち、建設国債五・九兆、特例公債三十八・三兆であります。そのほか、復興債が二・七兆円で、財投債が十五兆、借換債が百十二・三兆円でございます。これは過去物ですね、いわゆる。
○佐藤ゆかり君 国債整理基金特別会計はこれまでも、大体、国債の発行残高約六百兆円としますと、その六十分の一は償還財源として一般会計から国債費の中に含めて毎年度国債整理基金特別会計に繰入れをするということに決まっているわけであります。
国債整理基金への定率繰り入れは、毎年度、国債残高の一定割合を一般会計から繰り入れることにより、国債償還のための財源を制度的に確保する仕組みとなっております。
六月二十二日の財政戦略会議で決定されました中期財政フレームによる歳出抑制、すなわち二十三年度から二十五年度まで基礎的財政収支対象経費を七十一兆円を上回らない、二十三年度国債発行額を四十四兆円をこれを超えないとするものです。防衛予算、とりわけこの中期防衛力整備計画、これを作るときにこの財政フレームワーク、これ物すごく利いてくると思います。
その補正予算の財源について、玄葉国家戦略大臣は、二十二年度国債費の減額分として約一兆円、二十一年度決算剰余金として一・六兆円、二十二年度税収の増加分として約二兆円などが見込めると御発言をされていらっしゃいます。決算剰余金の全額を補正予算の一般財源として活用するためには特例法の制定が必要となりますが、現時点でこのお考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、円高対策について伺います。
○長妻国務大臣 今の配付いただいた資料でございますけれども、平成十三年度から二十年度、国債以外の方が利率が低いということで、これは御存じのように、リーマン・ショック以来の株の暴落に基づいたものであるというふうに考えております。
毎年度、国債費として計上されます。
九八年度の、先ほど申しました緊急経済対策で増発しました十年国債が集中満期を迎えます二〇〇八年度問題ですけれども、残されましたそれまでの向こう三年間というのは、毎年度国債の償還額が増加の一途をたどる現状にございます。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) この十四年度国債発行枠を三十兆円以内にしようという目標は、税収が五十兆円程度あるという予測の下でした。しかし、結果的に税収が大幅に落ち込んで三十兆円枠を守ることはできませんでしたが、私は同時に、経済は生き物だから、その経済状況を見ながら経済が失速しないように大胆かつ柔軟な対応を取ると言っていたんです。 当時、民主党は法律で縛れと言ったんですよ、三十兆円枠を。
そこで、さっき政府委員が、こういうことは財務省限りでできることではなく、予算編成の基本方針の取りまとめなど予算編成のプロセスについては経済財政諮問会議で決めることでもあるということでありますが、平成十四年度国債三十兆円という目標が達成できなかったことについては、経済財政諮問会議が鳴り物入りで経済財政に関するいわば内閣の戦略部門としてできたわけですけれども、実際にはうまく機能していないということなんじゃないでしょうか
ただいま先生御指摘のように、平成十五年度国債発行予定額百四十一兆円でございまして、その年限別の配分に当たりましては、バランスの取れた配分を行うということと、ベンチマーク化をすることによって国債市場における国債の流動性を高めるといったようなことを基本的な考え方として、短期、中期、長期、超長期の間で市場のニーズも聞きながら調整をしているところでございます。
このことは非常に注目するべきことだと思いますけれども、平成十五年度国債発行総額は、特例公債の発行額は三十兆二百五十億円を含めて百四十一兆四千二百二十八億円です。
十七年度、国債発行額、まあ収支差額ですけれども、四十二・九兆円、税収が十七年度で四十二・九兆円。十八年度でこれは逆転しますね。その他収入というのは、競馬の馬券がもっと売れるようになればとか、そういう、まあ日銀がうまくもうけてくれればとかいう話になるわけですけれども、ここはそれほど期待できる基本的な歳入項目ではありません。
○国務大臣(塩川正十郎君) そういうことも一面において、危惧であろうと思いますけれども、心配されることは事実でございますが、その意味におきましても、十三年、十四年度国債発行額を厳しく規制し、政府自身が国債の信用維持に大変な努力を払っているということを国民が知ってくれれば、そのことによって大分私は違うし、第一、三十兆円絞ったということは国際的に見ましても非常に評価は私高かったと見ておりまして、その意味
補正予算については、十三年度国債発行三十兆円を前提に財源手当てをする等、いろいろ御苦労されたようでありますが、塩川大臣に、二次補正等の編成に当たり特に工夫された点を国民に分かりやすく御説明いただきたく存じます。 また、特に倒産等の景気動向が心配されている一—三月の乗り切りに今回の二次補正予算がいかに有効か、竹中経済財政担当大臣に短期的な効果についてお話し願います。
それから、特に新発債だけの平均償還年限を見てみますと、特にこれは「十三年度国債発行計画の考え方」という、財務省の方からいただいたデータでございますけれども、十二年度に比べて十三年度は平均償還年限を長期化しましたよということが、一つのうたい文句といいますか、一つの主張になっているわけですよ。 平成十二年度のときの新発債の平均償還年限、これは四年十一カ月である。
本年度、国債の発行の余裕はございます。これは事実でございますけれども、これは、我々としては、あえてこれを使って新しい対策をしようということではなくして、もし必要あるとするならば、現在の予算の配当の中の含みを見て有効利用を図っていく、こういうことは考えてみたいと思ったりしております。